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太田市役所次世代育成支援行動計画
～ 活力ある太田市の将来のために職場全体で同僚の育児を支援しよう ～
１ 目的
この計画「ポップコーンプラン：活力ある太田市の将来のために職場全体で同僚の育児を支援しよう」は、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画として太田市役所の職員を対象に次の３つの目的を達成するために策定するものです。
(１) 年々進んでいる少子化をくい止め次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育てる環境整備のため
(２) 市役所も１つの事業所として自ら職員の子どもたちの健やかな育成について社会的役割を果たすため
(３) 仕事をしながら父親・母親として十分な子育てをしていくことができるように職場をあげて支援するため
２ 概要
計画策定にあたって次のような経過がありました。
◇庁内に計画策定委員会を設置
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◇職員全員を対象としたアンケート調査を実施
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現行の育児に関する諸制度に不足を感じているのではなく、制度を活用しやすい職場環境・雰囲気づくりを必要としているという結論
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◇計画策定委員会において具体的内容を審議
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中心となる施策を「重点的推進施策」として５項目に絞り込む
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計画を策定のみに終わらせることなく実効性のあるもとするため、 目標値を設定して推進する。
３ 計画期間
計画期間は平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までです。
本計画のもととなる次世代育成支援対策推進法は１７年度から２６年度まで１０年間の時限法ですが、前半の５年間を今回の計画の数値目標達成期間とし、目標の達成状況を毎年調査するとともに、必要に応じて計画内容の見直しをします。
４ 計画の進め方
| 重点的推進施策 |
|---|
（１）職場優先・性別役割分担等の意識改革への取組
（２）育児休業の取得促進
（３）父親の子育て参加の促進
（４）子育てに関する休暇の取得促進
（５）時間外勤務の縮減
上記の重点的推進施策の制度や考え方を家族構成、職場の現況等の個人差に応じて、対象となる職員が自主的に判断して有効に活用することにより、計画の目的を達成するとともに、所属においては可能な限りの協力体制をとるものとします。そのために、本計画においては別紙「次世代育成計画用紙」を対象職員が作成し、所属長に報告・相談するものとします。
［対象職員］ （できる限り速やかに十分な情報により相談）
承認↑↓相談・報告 ［計画用紙を利用］
［所属長］ （プライバシーに関しては、取扱注意）
出産予定日等、本来は個人のプライバシーと考えられる部分も含まれるため、所属においてはその取扱について十分注意をするとともに、この計画を円滑に推進するために、対象職員はできる限り速やかに十分な情報の提供ができるようにご協力をお願いします。
なお、本計画の推進時期としては出産準備期間から小学校卒業まで大きく４つに区分しましたので、該当する時期になりましたら各自で計画内容の推進をすることとします。
５ 計画の推進時期と具体的な施策について
| 全期間共通 －職場全体の取組－ |
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［１］職場優先・性別役割分担等の意識改革への取組 |
所属長は計画の趣旨を理解し、職場優先の環境や固定的な役割分担意識の是正を推進します。そのために、育児が仕事（職場）と同じ社会的役割を果たしていることを再確認するとともに、「子どもの面倒は母親がみるのが当然」と考えることなく、その役割を父親も半分担うべきであることを所属において周知徹底する。
［２］子育てに関する休暇の取得促進 |
子育て中の職員が年休を取得しやすい職場内の雰囲気づくりのためにも、所属長は、すべての職員が年休を積極的に取得し、健康管理に努めるよう指導する。そこで、本計画において年休の一人あたりの年間取得目標を平均１２日とする。
［３］時間外勤務の縮減 |
子どもとふれあう時間を増やすために、ノー残業デーの徹底を図るとともに、管理職は定時退庁を率先垂範する。また、人事担当課は、必要に応じて、時間外勤務の多い職場の所属長に対するヒアリングの実施をする。
［４］計画推進活動 |
本計画の推進委員会を設置する。また、計画の周知徹底を図るため定期的に次世代育成に関する啓発文書を庁内メール等を利用して発する。
［５］新制度の周知徹底 |
人事担当課においては、平成１４年度から新設された子どもの看護のための特別休暇制度（小学校３年生まで・年５日・半日単位）を再度周知するとともに、各所属は突発的な子どもの病気に対応できるような職場体制づくりを推進する。
| 出産準備期間 |
|---|
［１］意識改革への取組 |
職員は出産の予定が明らかになった時点で速やかに所属長に報告し、出産及び育児に関する制度の確認をする。また所属長は職場全体での支援体制づくりの準備をすすめる。
［２］次世代育成計画用紙の利用促進 |
職員は出産前後の予定がほぼ確定したら、別紙「次世代育成計画用紙」に内容を記入して上司に報告するとともに、今後、内容の変更・追加が生じた場合もこの用紙を利用して報告するものとする。
［３］育児休業・子育てに関する休暇の取得促進 |
人事担当者は、産前休暇申請時等の適切な時期に「育児休業等に関する制度マニュアル」を対象者に手渡し説明する。また、そのマニュアルは庁内イントラの掲示板に常時掲載しておく。
| 出産直前・直後 －父親の子育て参加の促進－ |
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［１］配偶者の出産に際して、出産直後の特別休暇については現行制度で整備されていますが、配偶者が最も不安な時である出産直前については年次有給休暇を積極的に取得する。
［２］配偶者の退院時においても、［１］と同様に積極的に年休取得をする。
［３］計画用紙の作成と職場の応援態勢の確立により、計画期間内（平成２１年度）までに、子どもの出生前後における父親の５日以上の休暇取得率を８０％にする。
| ３才の誕生日まで |
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［１］育児休業・子育てに関する休暇の取得促進 |
出産前に配布された「育児休業等に関する制度マニュアル」を検討し、自分に合った育児休業制度等を積極的に活用する。
［２］育児休業の取得促進 |
計画用紙の作成と職場の応援態勢の確立により、計画期間内（平成２１年度）までに、育児休業等の取得率を父親40％、母親95％にする。(父親については、配偶者の出産前後に合計７日以上の休暇を取得した職員を含むものとする。）
| 小学校卒業まで －職場優先・性別役割分担等の意識改革への取組－ |
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［１］子ども・子育てに関する地域活動に積極的に参加する。また、子どもの休みに合わせた休暇を積極的に取得し、子どもとふれあう機会を充実させるよう心掛けるようにする。
［２］子どもの予防接種実施日や授業参観日等に年次有給休暇を積極的に取得する。
６ その他
今後、制度改正等により本計画に採用可能な内容がある場合は、積極的に取り入れることとする。