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太田市国内姉妹都市・友好都市との市民交流事業補助金交付要綱

太田市国内姉妹都市・友好都市との市民交流事業補助金交付要綱  
(趣旨)
第1条 この要綱は、本市と姉妹都市及び友好都市の協定を締結する国内の都市との市民参加による交流の推進を図るため、市内に住所を有する個人又は団体が行う交流事業(以下「交流事業」という。)に要する経費の一部に対し太田市国内姉妹都市・友好都市との市民交流事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、太田市補助金等に関する規則(平成17年太田市規則第76号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象事業)
第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、文化、芸術、スポーツその他交流推進に関する事業とする。
(補助対象経費)
第3条 補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。
 ⑴ 交流事業を目的に姉妹都市及び友好都市への旅行に係る経費のうち交通費及び宿泊費
 ⑵ その他市長が必要と認めた経費
 (補助金の額)
第4条 補助金の額は、補助対象経費の総額の2分の1以内とし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(書類の整備等)
第5条 補助対象事業を実施するものは、補助対象事業に係る収入及び支出についての証拠書類を整備し、当該補助対象事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しておかなければならない。
 (その他)
第6条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
   附 則
(施行期日)
1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
 (この要綱の失効)
2 この要綱は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効の際現に補助金の交付の決定を受けたものについては、第5条の規定は、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。
   附 則
 この要綱は、平成24年3月31日から施行する。
   附 則
 この要綱は、平成27年3月31日から施行する。

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