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太田市個人情報保護制度について

個人情報保護制度の概要

 この制度は、市が持っている市民の皆さんの個人情報を適正に管理し、開示や訂正などを求める権利を保障し、市民の皆さんに信頼される市政を推進することを目的としています。

対象となる個人情報とは

 個人情報とは、特定の個人が識別され、又は識別され得る個人に関するすべての情報をいいます。

個人情報保護制度を実施する機関は

 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会です。

個人情報はどのように取り扱われているか

〔1〕個人情報取扱事務の届出等
 実施機関が個人情報の収集・利用等を必要とする事務を開始したり、変更したりするときは、その事務の名称、利用目的、個人情報の内容等の事項を届け出ます。
〔2〕個人情報の収集の制限
 必要最小限の範囲で、適法かつ公正な手段によって収集します。また、個人の思想、信条、宗教等に関する情報や人権侵害や社会的差別につながるおそれのある情報の収集は、原則としてしません。
〔3〕個人情報の利用・提供の制限
 目的以外の利用や提供は、原則としてしません。ただし、本人の同意があるときや法令等に定めがあるときなどは、目的外の利用や提供を認めています。  
〔4〕個人情報の維持管理
 ア 個人情報の保管・利用をする場合は、常にその内容を適正かつ最新のものにしておきます。
 イ 個人情報の漏えい・滅失・改ざん・き損等がないよう管理します。
 ウ 個人情報の保管が必要でなくなったときは、これを速やかに廃棄し、登録の抹消をします。
 エ 個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者を置きます。

請求の種類は

〔1〕開示の請求(実施機関が管理している公文書に記録されている自己情報の開示を請求することができます。)
〔2〕訂正・削除の請求(実施機関が管理している公文書に記録されている自己情報に誤りがあるときや条例に違反して収集されている場合は、自己情報の訂正や削除を請求することができます。)
〔3〕利用等の中止の請求(実施機関が管理している公文書に記録されている自己情報が条例に違反して利用され又は提供されている場合は、自己情報の利用等の中止を請求することができます。)

請求の方法は

 自己情報の開示等を請求される方は、担当課窓口で職員と相談のうえ、個人情報開示(訂正・削除・利用等中止)請求書に必要な事項を記入し、担当課窓口に提出してください(請求される方は、本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類の提出又は提示が必要となります。)。

個人情報開示請求書(こちらへ)

個人情報訂正請求書(こちらへ)

個人情報削除請求書(こちらへ)

個人情報利用等中止請求書(こちらへ)

開示・不開示などの決定は

 個人情報開示請求書の提出があった日から15日以内(やむを得ない理由のあるときは、30日を限度としてこの期間を延長します。)に開示・不開示の決定を行い、書面(決定通知書)により通知します。

開示の方法は

 決定通知書にてお知らせした日時及び場所において、公文書の閲覧又はその写しを交付することにより行います。

開示に係る費用は

 自己情報開示の手数料は、無料です。ただし、公文書の写しの作成に係る費用については、実費を負担していただきます。

不開示などの決定に不服があるときは

 自己情報の開示請求に対する決定について不服があるときは、審査請求をすることができます。審査請求があった場合、実施機関は、太田市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決を行います。

個人情報の開示請求から開示まで

請求書の提出

[請求される方]
  ↓来庁による請求
[担当課窓口](実施機関)
  ↓決定通知書の送付
[請求された方]
  ↓来庁
[担当課にて閲覧及び写しの交付]
個人情報の開示(又は不開示)

審査請求書の提出

 [審査請求される方]
提出↓↑裁決書の送付
 [実施機関]
諮問↓↑答申
[太田市情報公開及び個人情報保護審査会]

開示請求等の状況

区分 件数
平成26年度 平成27年度 平成28年度
開示請求 50 58 128
内訳 開示の決定(全部開示) 36 49 112
部分開示の決定 10 7 11
開示しない旨の決定
(上記のうち文書不存在)
4
(4)
2
(2)
5
(5)
審査請求 0 0 2
(取下げ2件)
個人情報取扱事務の届出件数
(上記のうち特定個人情報取扱事務)
768 803
(41)
803
(41)

※文書不存在は、開示請求のあった文書が、作成もしくは取得していないためまたは規定の保存期間を経過し廃棄したため存在しないことを言います。
※特定個人情報取扱事務は、マイナンバー制度の開始により、平成27年度から始まりました。

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