太田市公害防止対策事前協議指導要綱

 (目的)

第1条 この告示は、環境基本法(平成5年法律第91号)に基づく公害の防止の趣旨により、建築主が建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する建築物の確認の申請書を提出する前に、公害関係について市と事前に協議することによって、当該建築物に係る公害発生の未然防止を図ることを目的とする。

 (対象)

第2条 事前協議の対象は、次に掲げる建築物とする。

⑴ 工場及び作業所(農作業所を除く。)

⑵ 建築基準法第6条第1項第1号に該当する特殊建築物

⑶ 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)及び群馬県の生活環境を保全する条例(平成12年群馬県条例第50号)による適用を受ける施設を設置しようとする建築物

⑷ その他特に市長が必要と認める建築物

 (協議書の提出)

第3条 建築主は、前条に規定する建築物を建築しようとするときは、あらかじめ公害防止対策事前協議申請書(様式第1号。以下「協議書」という。)正本及び副本を市長に提出するものとする。

 (事前協議)

第4条 市長は、協議書を受理したときは、その内容を審査及び協議し、生活環境を損なうおそれがあると認めるときは、建築主に対し、必要な限度において計画の変更を求めることができる。

 (事前協議の完了)

第5条 市長は、事前協議が完了したときは、公害防止対策指導書(様式第2号)に協議書の副本を添付して、建築主に交付するものとする。

 (事前協議後の確認)

第6条 市長は、必要があると認めるときは、事前協議完了後、協議事項の履行状況について、確認することができる。

 (その他)

第7条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

   

 (施行期日)

1 この告示は、平成17年3月28日から施行する。

 (経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の公害防止対策事前協議指導要綱(平成元年太田市告示第29号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。