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太田市情報公開制度について

情報公開制度の概要

　この制度は、市民の皆さんの求めに応じ、市が持っている行政情報（公文書）を公開することにより、市民の皆さんの市政に対する理解と信頼を深め、開かれた市政を一層推進することを目的としています。

情報公開制度を実施する機関は

　市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会です。

開示請求の対象となる公文書は

　実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム等で、組織的に用いられ、管理されているものをいいます。

開示しないことができる公文書は

　例外として、次に掲げる情報が記載されている公文書は、開示しないことになります。
ア　法令等の規定により不開示とされている情報　
イ　個人が識別される情報　※例外があります
ウ　法人等の正当な利益を害する情報　※例外があります
エ　公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる情報
オ　国等との協力、信頼関係を損なう情報
カ　意思形成に支障が生ずる情報
キ　事務の円滑な執行に支障が生ずる情報

公文書の開示を請求できる方は

ア　市内に住所がある方
イ　市内に事務所や事業所がある個人や法人その他の団体
ウ　市内にある事務所や事業所に勤務している方
エ　市内にある学校に在学している方
オ　その他実施機関が行う事務事業に利害関係がある方
　　なお、上記以外の方から公文書の開示の申出があった場合においても、これに応じるよう努めます（任意的開示といいます。）。

請求の方法は

　公文書の開示を請求される方は、担当課窓口で職員と相談のうえ、公文書開示請求書（又は公文書任意開示申出書）に必要な事項を記入し、担当課窓口に提出してください（担当課窓口へ来られない方は郵送でも受け付けますが、内容確認のため事前に電話で連絡ください。）。

開示・不開示などの決定は

　公文書開示請求書の提出があった日から１５日以内（やむを得ない理由のあるときは、４５日を限度としてこの期間を延長します。また、開示請求文書が著しく大量の場合は、更に期間を延長します。）に開示・不開示の決定を行い、書面（決定通知書）により通知します。

開示の方法は

　決定通知書にてお知らせした日時及び場所において、公文書の閲覧又はその写しを交付することにより行います。

開示に係る費用は

　公文書開示の手数料は、無料です。ただし、公文書の写しの作成やその送付に係る費用については、実費を負担していただきます。

不開示などの決定に不服があるときは

　公文書の開示請求に対する決定について不服があるときは、不服申立てをすることができます。不服申立てがあった場合、実施機関は、太田市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して不服申立てに対する決定を行います。

公文書の開示請求から開示まで

請求書の提出

[請求される方]
　　↓請求
[担当課窓口]（実施機関）
　　↓決定通知書の送付
[請求された方]
　　↓来庁（開示・部分開示の場合）
[担当課にて閲覧又は写しの交付]
公文書の開示（又は不開示）

不服申立書の提出

[申立てされる方]
提出↓↑裁決書又は決定書の送付
[実施機関]
諮問↓↑答申
[太田市情報公開及び個人情報保護審査会]

開示請求等の状況

申請書のダウンロード

公文書開示請求書(こちらへ)

公文書任意開示申出書（こちらへ）

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