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公的資金補償金免除繰上償還(平成22年度から平成24年度)

16 平和と公正をすべての人に
ページID:0002527 更新日:2022年12月6日更新 印刷ページ表示

繰上償還の概要

  1. 趣旨
    厳しい地方財政の状況に鑑み、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、徹底した行政改革・経営改革の実施等を要件に、地方公共団体に対する高利率の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還が認められていました。
    さらに、平成21年度秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえ、今般限りの特例措置として上記措置を3年間延長し、更なる行政改革・経営改革の実施等を要件として、平成22年度から平成24年度においても実施されることとなりました。
  2. 対象となる地方債
    平成4年5月31日までに貸し付けられた金利5%以上の普通会計債及び公営企業債

繰上償還額等

  平成22年度 平成23年度 平成24年度 合計
普通会計債 繰上償還額 72,044千円 234,417千円 306,461千円
利息軽減額 16,480千円 32,214千円 48,694千円
公営企業債 繰上償還額 242,809千円 242,809千円
利息軽減額 65,980千円 65,980千円

(単位:千円)
【普通会計債】…一般会計、住宅新築資金等貸付特別会計
【公営企業債】…藪塚本町介護老人保健施設特別会計

財政健全化計画等

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