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公的資金補償金免除繰上償還（平成22年度から平成24年度）

繰上償還の概要

1.趣旨
　厳しい地方財政の状況に鑑み、平成１９年度から平成２１年度までの臨時特例措置として、徹底した行政改革・経営改革の実施等を要件に、地方公共団体に対する高利率の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還が認められていました。
　さらに、平成２１年度秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえ、今般限りの特例措置として上記措置を３年間延長し、更なる行政改革・経営改革の実施等を要件として、平成２２年度から平成２４年度においても実施されることとなりました。
2.対象となる地方債
　平成４年５月３１日までに貸し付けられた金利５％以上の普通会計債及び公営企業債

繰上償還額等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　【普通会計債】… 一般会計、住宅新築資金等貸付特別会計
　【公営企業債】… 藪塚本町介護老人保健施設特別会計

　※繰上償還額は、今後、国の調整により減額となる場合があります。
　※繰上償還の財源については、繰上償還実施年度の財政状況により、一般財源もしくは借換債を財源といたします。
　　借換債を財源とした場合は、上記利息軽減額は少なくなります。

財政健全化計画等

• 普通会計債「公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画」
• 公営企業債「公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画」

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