平成１８年度第１回委員会　委員コメント

　入札・契約の状況を条件付一般競争入札、指名競争入札、少額競争入札、随意契約毎に
予定価格と落札率を対比すると、この順に落札額が予定価格に近くなっている。
　新制度発足後、この現象に何らかの変化が現れるか注目したい。

・落札率は大中規模工事を中心に総じて満足できるレベルにあり、条件付一般競争入札の
　導入、入札審査委員会の設置等、プロセス面での改革により、更なる成果と透明性の向上が
　期待できると思います。
・落札率は設計価格に対する割合であり、設計価格の設定精度向上が残る課題と思いま
　す。年間600件以上もある大中物件のうち、少なくとも最低制限価格レベルのもの、また、落札
　率が100％のものについては、その要因と適否を分析し、適正化への継続的努力につなぐしく
　み化をお願いしたい。
・上記の結果、活動成果の評価について落札率に替わる（あるいは併用される）尺度が必要
　になると思います。

・公共工事入札制度は、日本古来の伝統的、歴史的風土生活習慣等、他国にはない近隣
　愛と郷土愛の良さであった。 今までは建設業の健全発展に寄与してきたことは評価できる
　ところでありますが、時代の流れとともにこの制度に弊害が多く発生し、現在では社会的な問
　題に発展している。
・（制度を更に深く問題点の解消を求めるとしたら）改革には、行政、企業側の両方が共通
　の認識をもつことが重要である。
・公平、公正、透明性と競争性が確保されているか、
・なぜこの入札方法（競争入札、随意契約等）を選択したのかについて、常に問題意識を
　持って取り組むこと
・前例や慣例等にこだわらず、前向きに見直すこと
・定期的にチェック機能を発揮し、マンネリ化の防止を計ること

　この度の太田市の入札制度改革が、入札に係る不祥事を契機として実施された点は残念ですが、結果として、従来の指名競争中心から一般競争中心への転換という試みは、公平公正の確保、競争性による経費の削減という観点では評価できます。
　なお、発注する側の経営感覚からみると、入札参加対象業者については市内という狭いエリアではなく、せめて近隣の自治体まで拡大したなかで、競争性を高めることによって、行政経費の節減とともに、市内業者の競争力向上を推進する必要があるのではないかと考えます。
　新聞等によると、全国的に一般競争入札への取り組みが叫ばれているようですが、その点では、太田市は一歩進んでいるようにも思われます。
　前向きな取り組みを期待します。

　入札制度として様々な手法があることが分かりました。競争入札や随意契約など、それぞれそれなりの理由があるようですが、民間の立場からみますと、より良いものをより安く施工してくれる業者を選ぶためには、完全な自由競争で入札を行い、落札予定者となった業者にさらなる提案（もっと安くなる方法、価格は高くなるが使い勝手が良くなる等）を頂き最終決定することがベストだと思います。これに対して、行政においては、最低制限価格を定めたり、市内業者を優先したり、いろいろと配慮をしているようですが、大きな違いを感じました。
　極論で言いますと、最低価格を決めて物を購入するのは、おかしいように思いますし、また入札不調ということがあるらしいですが、この場合、現制度では発注者側にも落ち度があるわけですから、この工事は次の予算ができるまで延期するというようなことも必要なのではないでしょうか。予算は全て使い切るという考えは捨てた方が宜しいかと思います。
　「公平公正」「競争性」「地域性」これらのいずれを重視するのか、あるいはどのようにバランスをとるのか、難しい課題です。