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平成19年度第2回委員会 委員コメント

11 住み続けられるまちづくりを
ページID:0001871 更新日:2022年12月6日更新 印刷ページ表示

川田 篤 氏

  • 総合評価落札方式については、優良な施工を確保しようとする試みのひとつとして評価できよう。しかしながら、時によっては小数点以下の微妙な点差で落札者が決定されることもあるとすると、この方式を採用した後の検証作業が欠かせないものと思う。
  • こうした新しい方式の長所・短所を考えると落札率のみが唯一の審査基準ではないにしても、この(価格以外の評価点)指標は、やはり今後も常に検討を欠かせない指標であると考える。

中原 國隆 氏

  • 競争入札のしくみが定着し、入札プロセスとしては、適切に行われていると判断できますが、落札内容の合理性について適時分析を重ね、発注サイドとして評価力を高めておくことが肝要と思います。
  • 工事の緊急性や国・県からの補助金交付日程との関係で、日程上、競争入札本来のプロセスに乗せきれないケースが見受けられます。発注計画の組み立て方法等の工夫が望まれます。
  • 総合評価落札方式は、条件付一般競争や指名競争入札に代わる今後の方向と考えられます。評価算定基準の妥当性について充分なる検討をお願いしたい。

穂積 照雄 氏

  • 工事発注事業は、市民の貴重な税金を使い公共資産を取得することであることから、引き続き、透明性・公平性を高める手法を研究して欲しい。
  • 総合評価落札方式は、価格以外の項目を含めて評価することによって、より良い工事を促す入札制度であると思われますが、やはり入札制度であることから、より安くの面(金額面)に重点を置いた方式として実施されるようお願いしたい。

坂本 正堂 氏

  • 全般的に適正な入札が行われていると思います。
  • 「総合評価落札方式」の導入のお話しを聞きました。この方式が業者のレベルアップに繋がるよう運用できることを期待します。
  • 高度な専門的技術、能力の必要とされる案件については、予定価格の算出、業者の選定等、十分検討を重ねる必要があります。

神保 益夫 氏

  • 公共工事入札の場合、種々条件がある中で、透明性を最優先すべきと思われる。そういう意味では、当市の入札基本姿勢は評価できる。
  • また、入札結果の良否は落札率の大小で評価できる訳ではないので、落札後の物件についてもチェック検討を行い、今後の予定価格・最低制限価格決定の参考資料として欲しい。