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平成29年度から県内一斉に特別徴収の実施を徹底します

 

特別徴収の一斉指定

  群馬県内全市町村では、平成29年度から個人住民税の給与からの特別徴収の実施を徹底します。皆様のご理解とご協力をお願いします。

 

 ● 個人住民税の特別徴収とは

  所得税の源泉徴収と同様に、事業主(給与支払者)が、従業員(給与所得者)に毎月支払う給与から個人住民税を特別徴収(引き去り)し、従業員に代わって市町村に納入していただく制度です。

 

  ● 一斉指定とは

 原則として、法令上特別徴収義務者となるべきすべての事業主(源泉徴収義務のある給与支払者)を特別徴収義務者として指定し、特別徴収の方法により、従業員に係る個人住民税を納入していただく取組のことです。

 

  ●特別徴収義務者となる給与支払者(事業主)

 地方税法第321条の4の規定により、所得税を源泉徴収する義務のある事業主は、個人住民税を特別徴収していただく義務があります。これまで特別徴収を行っていなかった事業主についても、平成29年度から、特別徴収義務者として指定します。

 

  ●特別徴収の対象となる給与所得者(従業員)

 前年中(1月1日~12月31日)に給与の支払いを受け、かつ、当年度の初日(4月1日)現在において、特別徴収義務者から給与の支払いを受けている給与所得者が対象です。原則として、アルバイトやパート等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があり、特別徴収するかどうかを給与所得者の意思で選択することはできません。ただし、給与支払報告書と一緒に「普通徴収切替理由書」を提出し、当該理由書に記載されている理由に該当する場合、当分の間、例外として普通徴収とすることができます。

 


  ● 普通徴収とできるのは、次に該当する場合です。

  普A   総従業員数(他の市町村を含む事業者全体の受給者の人数)が2人以下(次のB~Fの要件に該当する者を除いた人数)の事業者
普B 他の事業者から支給される給与から特別徴収されている者(乙欄該当者)
普C 給与が少なく税額が引けない者(年間の給与支払額が93万円以下)
普D 給与が毎月支給されていない者(不定期受給者)
普E 個人事業主の親族など、専従者給与が支給されている者
普F 休退職者又は給与支払報告等を提出した年の5月31日までの退職予定者 

  総括表/普通徴収切替理由書 兼 仕切書(イメージ)PDFこのリンクは別ウィンドウで開きます

※普通徴収とする場合は、給与支払報告書と一緒に「普通徴収切替理由書」を必ず提出してください。普通徴収切替理由書の提出がない場合は特別徴収となります。

※普通徴収切替理由書は総括表と一緒にH28年度給与支払報告書提出事業者へ送付予定です。また、ホームページにも掲載する予定です。

 

 

 

    特別徴収一斉指定の取り組みについて詳しくはこちら(群馬県ホームページ)をご覧ください。

  

 

問い合わせ

市民税課(電話0276-47-1818へ)

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