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特別徴収事業者の競争入札参加資格審査における格付について

特別徴収事業者は競争入札参加資格審査の等級格付決定の際に加点されます。

建設工事の競争入札参加資格者の等級格付において、個人住民税の特別徴収事業者の加点制度を創設し、当該事業者の格付の決定に反映させることにより、更なる特別徴収事業者の拡大推進を図るものです。

「特別徴収」とは

個人住民税の特別徴収とは、給与支払者(事業者)が、住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、従業員に支払う給与から住民税を毎月徴収して市町村に納入する制度です。
※ 給与所得者に対する個人住民税については、地方税法第321条の3の規定により特別徴収の方法によることが原則となっています。

特別徴収のメリット

  • 普通徴収の納期が原則として年4回であるのに対し、特別徴収は年12回ですので、1回当たりの納税額が少なくて済みます。
  • 納期ごとに金融機関等へ出向いて納税する手間が省けます。
  • 納め忘れによる滞納や延滞金が発生する心配が少なくなります。

対象者

市内に本店を有する土木、建築、電気、管、ほ装、造園及び水道施設の建設工事業者

申請方法

「特別徴収実施確認依頼書兼開始誓約書」を市民税課に提出し、同書下欄の特別徴収実施確認書部分に市民税課の確認印を受け、これを格付見直し資料として契約検査課に提出してください。

特別徴収実施確認依頼書兼開始誓約書 Word PDF

申請期間及び適用

契約検査課にお問い合わせください。(電話:0276-47-1817)

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