トップ > 組織・電話番号 > 総務部-市民税課 > 法人市民税

法人市民税

法人市民税

 法人市民税は、市内に事務所や事業所を有する法人等に対してかかる税金です。資本金や従業員の人数に応じて負担していただく「均等割」と、法人の所得に応じた法人税額(国税)をもとに課される「法人税割」があります。

○ 予定申告の経過措置について
 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について以下の経過措置が法人税割の計算で講じられます。
「前事業年度(又は前連結事業年度)の法人税割額×4.7÷前事業年度(又は前連結事業年度)の月数」
(通常は、「前事業年度(又は前連結事業年度)の法人税割額×6÷前事業年度(又は前連結事業年度)の月数」)

○ 届出
 太田市内に新たに株式会社や有限会社などの法人を設立し営業を始めたとき、また、太田市外に本店などがある法人が太田市内に事務所や事業所などを開設したときは、設立・開設届の提出をしていただきます。
(届出の様式が必要な場合は、こちらをクリックしてください。


○ 申告・納税
 事業年度が終了した後、一定期間内に納付すべき税額を計算して申告し、その税額を納めていただくことになります。

区分 申告期限および納付税額
予定(中間)申告
(事業年度が6ヶ月を超え、法人税の中間申告額が10 万円を超える法人が対象となります。)
申告期限…事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
納付税額…次の(1)または(2)の額
(1)予定申告
 「前事業年度(又は前連結事業年度)の法人税割額×6÷前事業年度(又は前連結事業年度)の月数」と「適用されるべき均等割額×算定期間中において事業所を有していた月数÷12」との合計額
・予定申告の経過措置について
 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について以下の経過措置が法人税割の計算で講じられます。
「前事業年度(又は前連結事業年度)の法人税割額×4.7÷前事業年度(又は前連結事業年度)の月数」

(2)仮決算による中間申告
 「仮決算に基づき計算した法人税割額」と「適用されるべき均等割額×算定期間中において事業所を有していた月数÷12」との合計額
確定申告 申告期限…事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内
納付税額…均等割額と法人税割額の合計額
ただし、予定(中間)申告を行った税額がある場合には、その額を差し引きます。

○ 申告書・納付書様式のダウンロード 

中間・確定申告書(第20号様式) PDF形式(103KB)
予定申告書(第20号の3様式) PDF形式(83KB)
法人市民税納付書 PDF形式(203KB)

*中間・確定申告書の様式中「税率」欄には下記をご参照のうえ該当する税率をご記入ください。

○ 税額の計算方法
 法人税割額 (法人税額 x 税率)+均等割額


○ 税率
  ■法人税割  平成26年9月30日以前に開始した事業年度の税率 14.7%
           平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率 12.1%
 ■均等割    下記のとおり

税率
資本金等 太田市内の事務所等の従業員数 税額(円)
50億円超
50人超
3,600,000
50億円超
50人以下
492,000
10億円超から50億円以下
50人超
2,100,000
10億円超から50億円以下
50人以下
492,000
1億円超から10億円以下
50人超
480,000
1億円超から10億円以下
50人以下
192,000
1,000万円超から1億円以下
50人超
180,000
1,000万円超から1億円以下
50人以下
156,000
1,000万円以下
50人超
144,000
1,000万円以下
50人以下
60,000

  • 電子申告
    太田市ではeLTAX(エルタックス)による電子申告がご利用できます。
    詳しい内容は、こちらをクリックしてください。

    ▲このページの先頭へ