トップ > 組織・電話番号 > 総務部-市民税課 > 地方税関係手続きにおけるマイナンバー(個人番号)の確認と本人確認について

地方税関係手続きにおけるマイナンバー(個人番号)の確認と本人確認について

 

 平成28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。地方税関係の手続きにおいても、市や雇用者などがマイナンバー関係法令に基づいて個人番号の提供を受けるときは、法令に定める本人確認措置が必要となります。

 

 マイナンバー(個人番号)の確認と身元の確認

地方税関係でのマイナンバーを要する手続きの際には、

  マイナンバーの確認 + 身元の確認

が必要となります。

 

確認の際に必要な書類は、下記のとおりです。

(1) マイナンバーと身元の確認ができるもの

 

● マイナンバーカード (個人番号カード)

 

(2) マイナンバーの確認ができるもの

 

● マイナンバー(個人番号)の通知カード

● マイナンバー(個人番号)が記載された住民票

など、マイナンバーの記載された書類をいずれか1点、または個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの。

 

(3) 身元の確認ができるもの

 

● 運転免許証

● パスポート

などの、顔写真付きの証明書いずれか1点、または、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの。

※ 顔写真なしの証明書(健康保険被保険者証など)の場合は2点が必要です

※ 代理人から個人番号の提供を受ける場合は、代理人の身元確認と、委任状が必要です

 

 各種申告書・届出書の提出

 郵送での提出時のマイナンバー・身元確認

 

上記(1)の書類の写し

もしくは、(2) + (3) 両方の書類の写し、

を同封し郵送してください。 

 

 

 地方税分野におけるマイナンバーの利用について

 

地方税分野におけるマイナンバーの利用について、

詳しくは総務省のホームページをご覧ください。

 →地方税分野におけるマイナンバーの利用(総務省ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きます

▲このページの先頭へ