市民税

　市民税(住民税)は、住んでいる地方公共団体へ納めていただく税金(地方税)で、
「均等割」と「所得割」の合計額となります。また、市民税は県民税と合わせて課税されます。

個人市民税（平成２３年度分）

　個人市民税は１月１日現在の住所地で、前年の１月１日から１２月３１日までの１年間の
所得に応じて課税されます。
　また、太田市に住所がない人でも、市内に仕事をするための事務所、事業所や家屋敷を持っ
ている人で、住民登録地で住民税が課税されている人は、太田市でも「均等割」が課税されます。

課税されない人

　１　均等割・所得割が課税されない人
　　　(1)　生活保護法の規定により生活扶助を受けている人。
　　　(2)　障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人。
　　　(3)　前年中の合計所得金額が、28万円に本人と控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を
　　　　　乗じて得た金額（控除対象配偶者及び扶養親族がある場合は、当該金額に16万8千円
　　　　　を加算した金額）以下の人。

　２　所得割が課税されない人
　　　　前年中の総所得金額等が、３５万円に本人と控除対象配偶者及び扶養親族の合計数
　　　を乗じて得た金額（控除対象配偶者及び扶養親族がある場合は、当該金額に32万円を
　　　加算した金額）以下の人。

税率


	均等割	所得割（総合課税分）
市民税	3,000円	6％
県民税	1,000円	4％
計	4,000円	10％

※分離課税に係る所得等がある場合は、市民税課までお問い合わせください。

計算方法

　　所得割額＝(所得金額－所得控除金額)×税率－税額控除額等
　　市・県民税額（年税額）＝所得割額＋均等割額
　

所得控除

　　雑損、医療費、社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、
　寡婦（寡夫）、勤労学生、障害者、配偶者、配偶者特別、扶養、基礎の各控除のこ
　とをいいます。

税額控除額等

　１　人的控除額の差に基づく負担増の減額措置（調整控除）
　　　市民税・県民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除に金額の差があります。
　　　したがって同じ収入金額でも、市民税・県民税の税額の計算の基となる所得は、所得税よりも
　　多くなっています。税源移譲により市民税・県民税の税率を５％から１０％に引き上げた場合、
　　所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
　　　このため、個々の納税者の人的控除の状況に応じて、市民税・県民税を減額することによって、
　　納税者の税負担が変わらないように、次の額を所得割額から減額します。


減額措置の内容
課税所得金額	減額措置内容（調整控除）
２００万円以下	(1)人的控除額の差の合計額 (2)市民税・県民税の課税所得金額	(1)と(2)のいずれか小さい額の５％を所得割額から減額します。
２００万円超	{人的控除額の差の合計額－（市民税・県民税の課税所得金額－２００万円）}×５％を所得割額から減額します。 ※但し、この額が２，５００円未満の場合は、２，５００円を所得割額から減額します。


人的控除の区分及び市民税・県民税と所得税の人的控除額について
区分		市民税県民税	所得税	人的控除額の差
障害者控除	普通	２６万円	２７万円	１万円
障害者控除	特別	３０万円	４０万円	１０万円
寡婦控除	一般	２６万円	２７万円	１万円
寡婦控除	特定	３０万円	３５万円	５万円
寡夫控除		２６万円	２７万円	１万円
勤労学生控除		２６万円	２７万円	１万円
配偶者控除	一般	３３万円	３８万円	５万円
配偶者控除	老人	３８万円	４８万円	１０万円
配偶者特別控除	３８万円超～４０万円未満	３３万円	３８万円	５万円
配偶者特別控除	４０万円以上～４５万円未満	３３万円	３６万円	３万円
扶養控除	一般	３３万円	３８万円	５万円
	特定	４５万円	６３万円	１８万円
	老人	３８万円	４８万円	１０万円
	同居老親	４５万円	５８万円	１３万円
同居特別障害者加算		２３万円	３５万円	１２万円
基礎控除		３３万円	３８万円	５万円

２　その他の税額控除
　　配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額控除、
　株式等譲渡所得割額控除があります。
　　※詳しくは、市民税課までお問い合わせください。

納税方法

　個人の市民税・県民税は、特別徴収と普通徴収の二つの方法があります。

　１　特別徴収
　　(1)　給与からの特別徴収
　　　　給与支払者（特別徴収義務者）が、毎月の給料の支払の際、給料から税額を差し引いて市に納め
　　　る方法で、６月から翌年の５月までの１２ヶ月間で納めていただきます。
　　　　給与所得のある人は、原則として特別徴収の方法で納めていただきます。
　　　　
　　(2)　公的年金からの特別徴収
　　　　公的年金支払者（特別徴収義務者）が、公的年金の支払の際、公的年金から税額を差し引いて市
　　　に納める方法で、4月、６月、８月、１０月、１２月、翌年２月の６回に分けて納めていただきます。
　　　　公的年金等所得のある人は、原則として公的年金に係る市民税・県民税額は公的年金からの特別
　　　徴収の方法で納めていただきます。
　　　　※詳しくは、「市民税・県民税の年金からの天引き（特別徴収）について」をご覧ください。

　２　普通徴収
　　　　特別徴収以外の人で、納税通知書により納税者が納める方法で、通常６月、８月、１０月、翌年１月
　　　の４回の納期に分けて納めていただきます。

平成２４年度（平成２３年中所得分）市民税・県民税の申告について

　下記の「市民税・県民税申告書を提出しなければならない人」に該当する人は、平成２４年３月１５日まで
に申告をしてください。

市民税・県民税申告書を提出しなければならない人

　1　平成２４年１月１日現在太田市に住所があり、農業・商業・工業・建設業などを営んでいる
　　人や地代や家賃・配当などの所得がある人及び土地・建物、その他資産を譲渡した人など
　　で、平成２３年中に所得があった人。

　２　平成２４年１月１日現在太田市に住所があり、給与所得がある人で、次に該当する人。
　　(1)　勤務先から市長あてに給与支払報告書の提出がない人。
　　(2)　給与所得以外に所得がある人。
　　(3)　給与の支払いを２ヶ所以上の事業所等から受けている人。
　　(4)　平成２３年中に中途就職・退職などにより、勤務先において年末調整をしていない人。

　３　「平成２４年度　市民税・県民税申告書」の送付を受けた人。

　上記（1)～(3）に該当する人でも、次のいずれかに該当する人は「市民税・県民税申告書」を提出する
必要はありません。
　　(1)　所得税の確定申告をする人。
　　(2)　勤務先から年末調整済みの給与支払報告書を市長あてに提出済みの人で他に所得がない人。
　　(3)　公的年金等の所得のみで各種所得控除を受けない人。

　※所得税の確定申告が不要となる人で、市民税・県民税において各種所得控除（扶養控除、社会保険料
　　控除、医療費控除、生命保険料控除等）の適用を受ける場合は、上記「市民税・県民税の申告書を提出
　　しなければならない人」に該当しない場合でも、市民税・県民税の申告が必要となります。

申告のときに必要なもの

　１.印鑑
　２.給与・公的年金等所得がある人は、平成２３年分の源泉徴収票
　３.報酬、利子・配当等の所得がある人は、平成２３年分の支払調書
　４.営・庶業、農業、不動産所得がある人は、平成２３年分の収支のわかる帳簿・領収書など
　５.社会保険料・生命保険料・地震保険料（一定の要件を満たした旧長期損害保険料を含む）・
　　雑損・医療費控除等を受ける人は、平成２３年中の証明書・領収書
　６.障害者控除を受ける人は、障害者手帳等
　７.寄附金控除を受ける人は、該当となる寄附金受領証明書

所得税の確定申告等について

　所得税の確定申告、土地・建物・株式等の譲渡、先物取引、配当の一部及び山林所得、贈与税、
消費税に関する問い合わせ先は館林税務署となります。
　　
　※館林税務署（〒374-8686　館林市仲町11-12　電話：0276-72-4373）
　　国税庁ホームページはこちらをクリックしてください。（確定申告書を作成できます。）

　※所得税の確定申告をした場合、「市民税・県民税申告書」の提出の必要はありません。

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