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太陽光発電設備を設置すると固定資産税がかかる場合があります

太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを設置された方で課税対象に該当する場合、固定資産税(償却資産)の申告が必要になります。

償却資産については「償却資産に対する課税について」、申告については「償却資産の申告について」 をご覧ください。

課税対象となる要件

 

全量売電・余剰売電

(10kw以上)

余剰売電

(10kw未満)

法人 課税対象 課税対象
個人(事業用) 課税対象 課税対象
個人(住宅用) 課税対象※注 課税対象外

※注 屋根材型のパネル(置き型ではないもの)で、家屋として評価されているものは課税対象外となります。

申告対象となる資産について

申告対象となる資産は次のとおりです。

太陽光パネル、架台、接続ユニット、パワーコンディショナー、表示ユニット、外構設備(フェンス等)、電力量計等

特例措置について

次の要件を満たす場合、固定資産税における課税標準額の特例が適用されます。

取得時期によって対象設備や必要な書類が異なりますのでご注意ください。

(1)平成24年5月29日から平成28年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合

<対象設備>

上記期間中に、経済産業省から固定価格買取制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備

<特例期間および特例割合>

設備が稼働した翌年から3年間課税標準額が3分の1軽減され、3分の2になります。

<提出書類>

◯経済産業の認定通知書

◯取得年月のわかる書類(例:電力会社との契約書、購入電力のお知らせ等)

(2)平成28年4月1日から平成30年3月31日までに太陽光発電設備を取得した場合

<対象設備>

一般社団法人環境共創イニシアティブによる『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金』を受けている再生エネルギー発電設備

<特例期間および特例割合>

設備が稼働した翌年から3年間課税標準額が3分の1軽減され、3分の2になります。

<提出書類>

◯『再生可能エネルギー事業者支援事業補助金申請書』等の写し

◯一般社団法人環境共創イニシアティブが発行する『再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書』の写し

関連書類(チラシ)

太陽光発電設備を設置された方へ(PDF 214KB)

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