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住宅改修に伴う固定資産税の減額について(耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修)

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額について

減額される住宅

 以下の条件を満たす必要があります。

  1. 昭和57年1月1日以前建築の専用住宅、共同住宅、併用住宅(居住部分が2分の1以上の場合)
  2. 平成30年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を行った場合
  3. 地方公共団体等が発行した耐震改修の証明(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書)を受けていること
  4. 1戸当たりの改修工事金額が50万円を超えること
  5. 工事完了後、3ヶ月以内に工事費用の領収書を添えて耐震基準適合住宅に関する固定資産税減額申告書提出

減額される範囲

 1戸当たり120平方メートル分までを限度とする固定資産税額の2分の1を減額
 (改修により長期優良住宅の認定を受けた場合、3分の2を減額)

減額される期間

  • 改修工事が完了した年の翌年度分のみ

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

減額される住宅

 以下の条件を満たす必要があります。

  1. 新築された日から10年以上を経過した専用住宅、併用住宅(居住部分が2分の1以上であること)
  2. 平成30年3月31日までの間に、国又は地方公共団体からの補助金を除く自己負担が50万円を超える一定のバリアフリー改修工事を行った場合( (1)廊下の拡幅 (2)階段の勾配の緩和 (3)浴室の改修 (4)便所の改修 (5)手すりの取付け (6)床の段差の解消 (7)引き戸への取替え (8)床表面の滑り止め化 )
  3. (1)65歳以上の方 (2)要介護認定または要支援認定を受けている方 (3)障がい者 のいずれかの方が居住する住宅であること
  4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  5. 現在、新築住宅軽減および耐震改修に伴う減額を受けていないこと
  6. 納税者が改修後3ヶ月以内に工事明細書や写真等の関係書類を添えて住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書を提出

減額される範囲

 1戸当たり100平方メートル分までを限度とする固定資産税額の3分の1を減額

減額される期間

 改修工事が完了した年の翌年度分のみ

住宅の熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額について

減額される住宅

以下の条件を満たす必要があります。

  1. 平成20年1月1日以前建築の専用住宅、併用住宅(居住部分が2分の1以上であること)
  2. 平成30年3月31日までの間に、国又は地方公共団体からの補助金を除く自己負担が50万円を超える一定の熱損失防止改修(省エネ改修)工事を行った場合
  3. (1)から(4)までの工事のうち、(1)を含む工事を行い、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること。
    (1)窓の改修工事
    (2)床等の断熱改修工事
    (3)天井等の断熱改修工事
    (4)壁の断熱改修工事
  4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  5. 現在、新築住宅軽減および耐震改修に伴う減額を受けていないこと
  6. 納税者が改修後3ヶ月以内に工事に要した費用を証明する書面、熱損失防止改修工事証明書(地方税法施行規則附則第7条第9項の規定に基づく証明書)を添えて、住宅の熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税減額申告書を提出。

減額される範囲

1戸当たり120平方メートルまでを限度とする固定資産税の3分の1を減額
(改修により長期優良住宅の認定を受けた場合、3分の2を減額)

減額される期間

改修工事が完了した年の翌年度分のみ


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