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償却資産に対する課税について

償却資産とは、工場や商店などを経営している方やアパートなどを貸し付けている方が、その事業のために使用または所有している構築物、機械、器具・備品などのことをいい、土地や家屋と同じく、固定資産税の対象となります。

このような事業用資産をお持ちの法人または個人の方は、毎年1月1日現在の資産の種類、取得価格、取得時期、耐用年数などを1月31日までに申告していただくことになっています。(申告については、「償却資産の申告について」のページをご覧ください。)

償却資産の種類について

資産の種類 具体例
構築物 構築物 門、塀、擁壁(土留め)、広告塔、舗装路面(駐車場舗装)、屋外排水溝、焼却炉、緑化施設、その他土地に定着した設備等
建物 プレハブ等の簡易な建物で、基礎がないもの等
建物附属設備 建物附属設備のうち償却資産として扱うもの(受変電設備、ネオンサイン、屋外給排水設備、テント、スポットライト、厨房設備等)
テナント(入居者)が賃貸ビル等の家屋に附加した建築設備・内装
機械および装置 金属・縫製・印刷等の製造加工機械、パワーショベル・ブルドーザー等の土木機械設備、旋盤、ポンプ、フライス盤等
船舶 ボート、釣船、漁船、遊覧船等
航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等
車両および運搬具 フォークリフト等の大型特殊自動車(0および00~09、000~099、9および90~99、900~999ナンバーのもの)
工具・器具および備品 看板、応接セット、冷暖房器具、冷蔵庫、パソコン、自動販売機、陳列ケース、医療機器、金型、測定工具等

ただし、次の1から3までの資産は、課税の対象となりません。

1.耐用年数が1年未満のもの

2.取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間でまとめて均等償却するもの(一括償却資産)

3.取得価額10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)

主な償却資産

償却資産の対象となる主な資産を業種別に例示しますと、次の表に掲げるとおりです。

業種 対象となる主な償却資産の例示
各業種共通のもの
事務机、事務椅子、応接セット、ロッカー、キャビネット、金庫、レジスター、コピー機、ルームエアコン、パソコン、LAN配線、看板、受変電設備、アスファルト舗装、コンクリート路面、砂利道、駐車場設備、庭園、門、塀、外灯、ネオンサイン、広告塔、エクステリア、中央監視制御装置、簡易間仕切等
飲食業
食卓、椅子、厨房用品、カラオケ、冷蔵庫、冷凍庫、テレビ、その他
理容業・美容業
理・美容椅子、消毒殺菌器、タオル蒸器、パーマ器、洗面設備、タオル蒸器、湯沸かし器、サインポール等
クリーニング業
洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、看板、給排水設備等
医院・歯科医院
各種医療機器(ベッド、手術台、X線装置、分娩台、心電計、電気血圧計、保育器、脳波測定器、CTスキャン)、キャビネット、調剤機器等
不動産賃貸業
立体駐車場のターンテーブルおよび機器部分、金属造の塀、コンクリート造の塀、緑化施設(植樹等)、受変電設備、発電機設備、外構工事等
製造業
旋盤、ボール盤、プレス機、看板、金型、洗浄給水設備、構内舗装、テントハウス、溶接機、貯水設備、福利厚生設備等
パチンコ店
ゲームセンター
パチンコ台、パチスロ台、ゲームマシーン、両替機、玉貸機、カード発行機、放送設備等
印刷業
各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機等
建設業
ブロックゲージ、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショべル、コンクリートカッター、ミキサー等
自動車整備業
ガソリン販売業
プレス、スチームクリーナー、オートリフト、テスター、オイルチェンジャー、充電器、洗車機、コンプレッサー、ジャッキ、地下槽、ガソリン計量器、地下タンク、照明設備、自動販売機、独立キャノピー等
その他

太陽光発電設備、その他


※太陽光発電設備については、詳しくは「太陽光発電を設置すると固定資産税がかかる場合があります」をご覧ください。

※アパート経営等の不動産賃貸業については、共同住宅の申告について(PDF 619KB)のチラシをご覧ください。

償却資産と家屋の区分について

家屋の評価に含まれる建築設備とは、「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっているもの」、「家屋の効用を高めるもの」の要件を備えているものです。

一方、償却資産の申告対象となる建築設備は下記のとおりです。詳しい区分は、下記のPDFファイルをご覧ください。

1.特定の生産又は業務の用に供されるもの

例:工場における動力配線の電気設備、冷凍倉庫における冷凍設備、工場等の流れ作業用のベルトコンベアー等

2.独立した機械および装置としての性格の強いもの

例:自家発電設備、受変電設備、中央監視装置、ネオンサイン、投光器等

3.構造上家屋と一体となっていないもの

例:屋外に設置された給水塔、ガスおよび水道の配管等

4.顧客に対するサービス設備の性格の強いもの

例:飲食店・ホテル・百貨店・病院・社員食堂等における厨房設備等

償却資産と家屋の区分表(PDF 153KB)

なお、賃借人(テナント等)が取り付けた内装・造作および建築設備等は、取扱いが「家屋」となっている設備も含めて、償却資産の申告の対象となります。

償却資産の取得価額について

償却資産の取得価額とは、その資産を取得するために通常支出すべき金額とされています。資産本体の価額のほか、引取運賃、荷役費、購入手数料、設計管理料、据付費等の付帯費用も含まれます。

なお、消費税を取得価額に含めて税務会計を行っている場合(税込経理方式)は、消費税を含めた取得価額で申告いただくことになります。

また、取得価額が少額である償却資産の申告は、税務会計上の経理区分によってその取扱いが異なります。詳しくは次の表を参考にしてください。

取得価額 経理区分と申告の要否
一括償却資産 中小企業特例 3年一括償却 一時損金算入
10万円未満 必要 必要 不要 不要
10万円以上20万円未満 必要 必要 不要 -
20万円以上30万円未満 必要 必要 - -
30万円以上 必要 - - -

償却資産の評価について

次のとおり、各資産の「取得時期」「取得価額」および「耐用年数に応じた減価率」をもとに評価額を算出します。

前年中に取得した資産 取得価額×(1-減価率÷2)
前年前に取得した資産 取得価額×(1-減価率)

毎年この方法により計算し、取得価額の5パーセントまで減少します。

【参考】減価残存率表(PDF 109KB)

※『固定資産評価基準』別表第15「耐用年数に応ずる原価率表」より作成

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