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償却資産の申告について

償却資産を所有されている方は、毎年1月1日(賦課期日)現在における所有状況を申告していただく必要があります。(地方税法第383条)

申告書を作成のうえ、資産税課(本庁舎2階)に原則1月31日までに、ご持参いただくか郵送してください。

また、地方税ポータルシステム(eLTAX)による電子申告も可能です。

※電子申告については、「電子申告」のページをご覧ください。

申告の対象となる資産について

償却資産に対する課税についてのページをご覧ください。

主な償却資産の耐用年数

主な償却資産の耐用年数については、耐用年数表(PDF 296KB)をご覧ください。

課税標準の特例について

地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。

該当資産をお持ちの方は、申請書の写しや許可証の写しなど、特例内容を証明する資料を償却資産申告書に添付し、提出してください。

特例適用事業者 対象となる資産 条項および取得時期 特例率(期間) 添付書類
一般ガス事業者または
簡易ガス事業者
新設したガス製造設備および
供給設備
第349条の3第3項
-
3分の1(取得後5年間)
3分の2(その後5年間)
ガス事業法に基づく事業の許可書の写し等
農業協同組合、中小企業等協同組合等 共同利用に供する機会および装置 第349条の3第4項
-
2分の1(取得後3年間) 補助金等の決定通知書、
機械装置の仕様書の写し等
公共の危害防止設置者 汚水または廃液の処理施設 法附則第15条第2項第1号
平成30年3月31日まで
3分の1(永年)
※わがまち特例
特定処理施設設置届出書および許可書の写し等
指定物質の排出または
飛散抑制装置
法附則第15条第2項第2号
平成30年3月31日まで
2分の1(永年)
※わがまち特例
ばい煙発生施設設置(使用、変更)の届出書の写し等
ごみ処理施設 法附則第15条第2項第4号
平成30年3月31日まで
2分の1(永年) 一般廃棄物処理施設設置許可申請書の写し等
一般廃棄物最終処分場 法附則第15条第2項第5号
平成30年3月31日まで
3分の2(永年) 施設および一般廃棄物の最終処分場の設置申請書および許可書の写し等
産業廃棄物処理施設 法附則第15条第2項第6号
平成30年3月31日まで
3分の1(永年) 施設の設置申請書および許可書、施設の仕様書の写し等
公共の下水道の使用者が設置
設置した処理施設
法附則第15条第2項第7号
平成30年3月31日まで
4分の3(永年)
※わがまち特例
除外施設申請書および決定通知書の写し等
発電設備設置者 認定発電設備 旧法附則第15条第33項
平成28年3月31日まで
3分の2(3年間) 経済産業省の認定通知書および
発電日のわかる書類
認定外発電設備 法附則第15条第33項
平成28年4月1日から
 平成30年30月31日まで
3分の2(3年間) 補助金申請書および認定書の写し
ノンフロン機器設置事業者 冷蔵または冷凍陳列棚
倉庫用冷蔵または冷凍装置
法附則第15条第40項
平成26年4月1日から
 平成29年30月31日まで
4分の3(3年間)
※わがまち特例
仕様書の写し等
中小企業経営力向上設備 認定設備 法附則第15条第46項
平成28年7月1日から
 平成29年30月31日まで
2分の1(3年間) 認定申請書および認定書の写し
仕様等証明書の写し

※「わがまち特例」とは、平成24年度以降の税政改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を、地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするため、自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み【地域決定型地方税特例措置(通称:わがまち特例)】です。

申告書の提出期限について

平成29年度の申告書の提出期限は、平成29年1月31日(火)までですが、提出期限直前になりますとたいへん混み合いますので、平成29年1月27日(金)までにご提出くださいますようお願いします。

<提出先>太田市役所資産税課管理・償却資産係(市役所本庁舎2階)

※郵送でも受け付けています。

申告書の記載方法について

償却資産申告書の記載方法については、償却資産申告の手引き(PDF 2.88MB)をご覧ください。

申告書ダウンロード

申告書については、下記からダウンロードしてご利用ください。

償却資産申告書(償却資産課税台帳)(PDF 190KB)

種類別明細書(増加資産・全資産用)(PDF 186KB)

申告書へのマイナンバーの記載について

平成28年1月1日以後に提出する償却資産申告書に、マイナンバー(個人番号・法人番号)の記載欄が新設されます。

定められたの記入欄に個人番号の方は12桁、法人番号にあっては13桁の法人番号をご記入ください。

<本人確認について>

個人番号を記載した申告書をご提出いただく場合、マイナンバー法に定める本人確認を実施いたします。

以下の本人確認書類を申告書に添えていただくようお願いいたします。

◯本人が申告書を提出する場合

必要なもの(2種類)

1.個人番号確認書類

個人番号カード裏面、通知カード、個人番号が記載された住民票 等

2.身元確認書類

個人番号カード表面、運転免許証等

マイナンバー本人提出の場合

◯代理人が申告書を提出する場合

必要なもの(3種類)

1.本人の個人番号確認書類

個人番号カード裏面、通知カード、個人番号が記載された住民票 等

2.代理人の本人確認書類

個人番号カード裏面、運転免許証、税理士証票 等

3.代理権確認書類

税務代理権限証書、委任状等

代理人が提出する場合

実地調査協力のお願いについて

申告書の受理後、償却資産の申告内容が適正であることを確認するため地方税法第353条および第408条の規定により実地調査(現地調査・書類調査等)を行っていますので、調査を行う際にはご協力をお願いいたします。

なお、実地調査に伴い申告内容の修正をお願いすることもありますが、その場合の修正年度は現年度だけでなく5年度分遡及することもあります。また、過年度分について追加課税となった場合、通常と異なり納期は1回となりますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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