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延滞金について

 納期限までに税金が完納されないときは、その翌日から税金完納の日までの期間の日数に応じ税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)に年14.6%(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3%(当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合が年7.3%の割合に満たない場合は、当該商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合))の割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。
 ただし、平成26年1月1日以降の期間に対応する延滞金の割合については、延滞金の年14.6%の割合及び年7.3%の割合は、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合)が年7.3%に満たない場合には、その年(特例基準割合適用年)中においては、年14.6%の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)となります。
 この場合における年当たりの割合は、閏年の日々を含む期間についても、365日当たりの割合です。

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