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平成27年10月からマイナンバーが通知されます

※太田市民の方は、通知カードの配達が11月になる見込みです。

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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

  • 平成27年10月から、住民票を有するすべての方に、12桁のマイナンバー(個人番号)が一人一つ指定されます。
  • 通知は、原則として住民票に登録されている住所宛てにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。
  • マイナンバーは一生使うものです。情報が漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、大切に取り扱ってください。 

通知カードについて

  • 通知を確実にお受け取りいただくため、今のお住まいと住民票の住所が異なる方は、すみやかに住所変更(転入・転居・転出)のお手続きをお願いします。
  • 「通知カード」は紙製(予定)で、券面に個人を特定する基本4情報(氏名・住所・生年月日・性別)とマイナンバーが記載されたものになります。
  • 「通知カード」はすべての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書(運転免許証等)が必要になります。
  • 「通知カード」は住所変更(転入・転居)のお手続きの際にご提示いただきます。(裏面に新住所が記載されます。)また、「個人番号カード(希望する方のみ)」の申請に関して交付時に回収となりますので大切に管理してください。

個人番号カードについて

  • 「個人番号カード」は、「通知カード」に記載されている事項に加え、本人の写真が表示されます。
  • 「個人番号カード」は公的な身分証明書として利用できるほか、公的個人認証(署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書)の機能が標準装備されます。(15歳未満の方、成年被後見人の方には、「署名用電子証明書」を付帯させることはできません。)
  • 「個人番号カード」の取得は希望する方のみです。交付を希望する方は「通知カード」と一緒に送付される「個人番号カード交付申請書」に顔写真を添付して地方公共団体情報システム機構(J-LIS)へお申込みください。
  • 「個人番号カード」と「通知カードおよび住民基本台帳カード」との重複所持はできません。
  • 初回交付手数料は無料です。

個人番号カードの交付について

  • 「個人番号カード」は、平成28年1月から順次、地方公共団体情報システム機構から市に送付され、その後、市から交付についてのご案内をお送りします。ご案内の届いた方は所定の市役所交付窓口へご来庁いただき、本人確認、暗証番号登録のうえ「個人番号カード」を受領していただくことになります。
  • 暗証番号は、最大4つ設定する必要があります。(英数字6文字以上16文字以下1つ、数字4桁3つ。)交付通知が届きましたら、市役所で交付を受ける前にあらかじめ暗証番号を決めておいてください。短時間で交付できるようご協力をお願いします。
  • 「個人番号カード」受領の際には、「通知カード」、「交付通知書」、「本人確認書類(運転免許証等)」および「住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)」を持参していただきます。
  • 多くの方が申請された場合、交付のご案内までに相当の期間を要することが予想されます。ご理解のほどお願い申しあげます。
  • 本市において、「個人番号カードの交付通知書」を平成28年1月下旬から順次発送し、交付は、平成28年2月から順次行う予定です。

住民基本台帳カードについて

  • 現在の「住民基本台帳カード」の発行は平成27年12月22日(予定)をもって終了となります。ただし、すでに発行された「住民基本台帳カード」は原則として有効期間内まで使用できます。
  • 平成28年1月以降は、「個人番号カード」の発行へ変わります。「住民基本台帳カード」と「個人番号カード」を両方持つことはできませんので、「個人番号カード」の交付時に「住民基本台帳カード」は回収させていただきます。
  • 「住民基本台帳カード」から「個人番号カード」に切り替えた場合、「住民基本台帳カード」に格納されている公的個人認証(署名用電子証明書)を「個人番号カード」に移すことはできません。

署名用電子証明書(公的個人認証サービス)について

  • 「住民基本台帳カード」に公的個人認証(署名用電子証明書)を格納されている方は、有効期限(発行日から3年)を確認してください。
  • 平成28年1月以降はマイナンバー制度が始まることにより、「住民基本台帳カード」に格納する公的個人認証(署名用電子証明書)の交付は平成27年12月22日(予定)をもって終了となります。すでにお持ちの、「住民基本台帳カード」や公的個人認証(署名用電子証明書)は原則として有効期限内はご利用いただけますが、確定申告を控えている時期に有効期限の満了日を迎える方はご注意願います。
  • 「住民基本台帳カード」の有効期限が残っていても、27年12月22日(予定)以降、「住民基本台帳カード」に新規および更新を含め公的個人認証(署名用電子証明書)を付帯させることはできません。
  • 「個人番号カード」および、新しい公的個人認証(署名用電子証明書)は、制度上、即日の交付ができません。申し込みが集中した場合、「個人番号カード」の作成に2週間以上の期間が必要となる場合があるため、所定の市役所窓口での交付が大幅に遅れる恐れがあります。
  • たとえば、お手持ちの「住民基本台帳カード」に格納された公的個人認証(署名用電子証明書)が平成27年10月から平成28年3月に有効期限満了により失効する方が、個人番号カードに格納された新しい公的個人認証(署名用電子証明書)にて確定申告を行えるよう「個人番号カード」の交付の申し込みを行った場合、制度開始当初は申し込みが集中することが予想され、確定申告を行う期間に交付が間に合わない可能性がありますのでご注意願います。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関するお問い合わせ

  • 電話番号
    0570-20-0178 (全国共通ナビダイヤル)
    ※お掛け間違いのないよう、くれぐれもご注意ください。
    ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、 050-3816-9405におかけください。
  • 受付時間
    平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)
    ※ナビダイヤルは通話料がかかります。
    ※外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)は0570-20-0291におかけください。
    ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405におかけください。

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