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区制事務経費

概要

 太田市区制規則(平成17年太田市規則第6号)第10条の規定により予算の範囲内において、市内16の地区及び199行政区に対して事務委託費を交付し、区長及び区長代理に対しては、事務報償費を支給しています。
 尚、区長及び区長代理の取り扱う業務は、おおむね次のとおりです。

  1. 緊急時の市民への周知又は連絡のための文書等の配布に関すること。
  2. 市政に関する市民の要望事項の進達に関すること。
  3. 市事務執行上の連絡、調整又は協力に関すること。
  4. 各種調査の協力に関すること。
  5. 区域内住民の把握に関すること。
  6. その他市長が必要と認める事項。

事務委託費と事務報償費

  • 16の地区に対して交付する事務委託費(年額)
    区制事務委託料(地区割)
    定額70,000円+(100円×世帯数)
  • 199の行政区に対して交付する事務委託費(年額)
    区制事務委託料(行政区割)
    定額55,000円+(350円×世帯数)+(3,000円×隣組数)
  • 区長の事務報償費(年額)
    定額245,000円+(世帯数÷行政区内の区長及び区長代理の総数×300円)+役員加算

    役員加算は、区長会長25万円(1人)、区長会副会長16万円(2人)、地区会長12万(13人)、
    地区副会長3万円(16人)となります。
  • 区長代理の事務報償費(年額)
    定額65,000円+(世帯数÷行政区内の区長及び区長代理の総数×300円)
区長代理設置基準
世帯数 区長代理数 世帯数 区長代理数 世帯数 区長代理数
1~99 0 1000~1199 5 2000~2199 10
100~399 1 1200~1399 6 2200~2399 11
400~599 2 1400~1599 7 住宅団地
600~799 3 1600~1799 8 100世帯以上 1
800~999 4 1800~1999 9

 
  ※世帯数とは寮世帯を除きます。

  • 地区区長会視察研修費補助金
    総事業費の1/2 1地区あたり上限27万円
    ※行政の円滑な運営の向上並びに区長及び区長代理としての見識を高めることを目的に地区区長会が行う視察研修事業に対して補助金を交付しています。
  • 区長会運営委託料(年額)
     1,500,000円
    ※研修会、各種協賛金、新年会、区長会長交際費、病気見舞金、事務費等を支出します。

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