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認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

 地方自治法の改正により「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」が創設されました。(平成27年4月1日施行)

改正内容

 認可地縁団体が所有する不動産のうち一定の要件を満たすものについて、市町村町が公告手続きを経て証明書を発行することにより、認可地縁団体が単独で当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所有権の保存又は移転の登記の申請ができるようになりました。

特例の対象となる場合

 次の4つに該当し、かつ、これらを疎明するに足りる資料がある場合

  ① 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。

  ② 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。

  ③ 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員

    であった者であること。

  ④ 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。

 <提出書類>

  1.所有不動産の登記移転等に係る公告申請書

  2.登記事項証明書

  3.保有資産目録又は保有予定資産目録等

  4.申請者が代表者であることを証する書類

  5.地方自治法第260条の38第1項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料

登記までのながれ

  ① 相続人の所在が分からない等により移転登記できない場合、市に「所有不動産の登記移転等に係る公告申請書」を提出する。

  ② 市は、提出された疎明資料により要件を確認する。

  ③ 市は、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある関係者は、市に異議を述べるよう公告する。

  ④ 市は、3か月以上の公告期間に異議申し出がなかった場合は、そのことを証する文書を認可地縁団体に交付する。

  ⑤ 法務局において所有権の保存又は移転登記を申請する。

公告に対する異議申出

 申請不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者は、

申請内容に異議を申出することができます。

 <提出書類>

  1.申請不動産の登記移転等に係る異議申出書

  2.登記事項証明書

  3.住民票の写し

  4.市長が必要と認める書類

現在公告されているもの

  現在、公告されているものはありません。 

 

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