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平成26年度介護報酬改定に伴う対応について(地域密着型サービス事業者の方へ)

平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられることに伴い、平成26年度介護報酬改定が行われます。つきましては報酬改定に伴う重要事項説明書等の変更を行ってください。変更した内容については、利用者負担額改定表を紙で配布する等を行った上で利用者又はその家族へ説明し理解を得て同意取得を行ってください。なお、同意取得については、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しませんが、その場合、各介護事業所は説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておいてください。また、消費税率の引上げに伴い介護報酬以外の料金を変更する場合についても、同様に同意取得を行ってください。

なお、下記の地域密着型サービスに係る算定基準の改定後の内容については、平成26年3月18日付け官報(号外第55号)でご確認ください(国立印刷局のホームページにあるインターネット版官報により閲覧できます)。

  • 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
  • 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準

関連情報(参考)

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