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事業者の指定及び手続きについて(介護予防・日常生活支援総合事業)

事業者の指定について

本市では、平成28年1月1日から介護予防・日常生活支援総合事業を始めます。この事業のメニューのひとつ、『介護予防・生活支援サービス事業』については、平成28年1月1日以降に認定更新(もしくは新規認定)で要支援1・2に認定された方、またはチェックリスト該当者が対象者となります(平成28年1月1日以前に要支援1・2に認定されている方全てが自動的に対象者になるのではありません)。介護予防・生活支援サービス事業のメニューである『介護予防訪問介護相当サービス』『介護予防通所介護相当サービス』を実施する事業者においては、下記のとおり手続きを行ってください。
なお、介護報酬請求手続きについても、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについては従来の介護予防のサービスと請求コードが異なりますのでご注意ください。詳しい内容についてはこちらの事業者説明会の資料を参照ください。
 

新規指定申請について

平成27年3月31日時点で都道府県等から介護予防訪問(通所)介護の指定を受けていた事業所

 都道府県等の指定をもって、当市でも指定されたものとみなすため、手続きはありません。 (みなし指定を拒否した場合を除く)

 指定内容や加算算定に変更があった場合は都道府県等と本市の両方に各種書類をご提出ください。
 なお、介護予防訪問(通所)介護及び介護予防訪問(通所)介護相当サービスはどちらも同じ内容・基準となるため、都道府県等(予防給付)
 と本市(総合事業)の両方に同じ変更内容の書類を提出してください。
 

平成27年4月1日以降に都道府県等から介護予防訪問(通所)介護の指定を受けた事業所

 新たに本市の指定を受けるために、下記のとおり書類をご提出ください。
 なお、介護予防訪問(通所)介護及び介護予防訪問(通所)介護相当サービスはどちらも同じ内容・基準となるため、都道府県等(予防給付)
 と本市(総合事業)の両方に同内容の書類を提出してください。

変更届について

総合事業の指定内容に変更がある場合には下記のとおり対応をお願いします。
変更のあった日から10日までを期限として提出してください。
また、介護予防訪問(通所)介護及び介護予防訪問(通所)介護相当サービスはどちらも同じ内容・基準となるため、都道府県等(予防給付)と本市(総合事業)の両方に変更内容が記載された各種書類をご提出ください。

加算に関する届出について

 加算算定を変更する場合にはこちらのページをご覧ください。

介護職員処遇改善加算

 介護予防訪問(通所)介護相当サービスにて介護職員処遇改善加算を算定する場合には、こちらのページをご覧ください。
 ※当市においては総合事業も地域密着型サービスも同じ取扱いとしています。

休止・廃止及び再開について

 事業所を休止または廃止する場合には、休止または廃止をする予定の日の30日前までに、再開する場合には、再開の日から10日以内に、
 下記の廃止・休止・再開届出書をご提出ください。

契約書参考例

 必要に応じて下記契約書参考例を使用してください。
 なお、説明会資料やQ&Aにある通り、覚書や同意書等による対応でも差し支えありません。
 ※下記参考例を使用する場合には各法人・事業所の責任において使用していただきますようお願いします。

関連リンク

【群馬県ホームページ】

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