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税控除に関すること(1)

障害者控除

65歳以上の高齢者で、基準日時点で要介護1以上の要介護認定を受けている等の一定要件を満たしている人は、所得税や市・県民税の申告において、身体障害者手帳などを保有していない場合でも、「 障害者控除対象者認定書 」により障害者控除を受けることができます。

・基準日
税申告の対象とする年の12月31日
(例: 平成27年分の税申告をする場合、平成27年12月31日)
年途中で対象者が死亡された場合は、死亡の日

・対象者該当要件
基準日時点で、太田市を保険者として要介護1~要介護5の要介護認定を受けた第1号被保険者のうち、日常生活自立度において以下の要件を満たす人

障害区分 日常生活自立度
障害者 知的障害者(軽度・中度)に準ずる 要介護認定の認定調査票又は主治医意見書において
認知症高齢者の日常生活自立度がⅡa以上に該当する人
身体障害者(3級~6級)に準ずる 要介護認定の認定調査票又は主治医意見書において
障害高齢者の日常生活自立度がA1以上に該当する人
特別
障害者
知的障害者(重度)に準ずる 要介護認定の認定調査票又は主治医意見書において
認知症高齢者の日常生活自立度がⅢa以上に該当する人
身体障害者(1級、2級)に準ずる 要介護認定の認定調査票又は主治医意見書において
障害高齢者の日常生活自立度がB1以上に該当する人

・控除額

障害区分 所得税 市・県民税
障害者控除 27万円 26万円
特別障害者控除 40万円 30万円

対象となる人には、毎年1月中~下旬ころに市役所より認定書の交付申請書が送付されます。
認定書の交付を希望される場合は、下記の受付窓口に申請してください。
交付された認定書は、対象者本人または対象者を扶養している(していた)人が所得税や市・県民税の申告をする場合にご利用ください。

・受付窓口
長寿あんしん課(市役所本庁舎1階)および尾島、木崎、生品、綿打、藪塚本町の各行政センター

・持参するもの
市役所から送付される「障害者控除対象者認定書交付申請書」、印鑑

■注意■
障害者控除の申告により、税金の還付等が必ず受けられるとは限りません。
すでに「身体障害者手帳」または「療育手帳」、「精神障害者手帳」の交付を受けている人は、手帳により税申告していただくことになりますので、本認定書の該当にはなりません。
対象者本人または対象者の扶養者に税申告の予定がない場合は、本認定書の交付は特に必要ありません。

控除申告の方法等に関する詳しいお問い合わせは、税務担当窓口までお願いいたします。
・館林税務署・・・・・・・0276-72-4373
・市役所市民税課・・・0276-47-1931


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