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介護保険のサービス(2)

利用者負担の軽減

居住費・食費の自己負担限度額

施設サービスを利用する場合、所得が低い人に対しては、所得に応じて自己負担の限度額が設けられており、これを超える利用者負担はありません。
超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

*平成27年8月から、①②のいずれかに該当する場合、特定入所者介護サービス費等の給付の対象にはなりません。
  ①
住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者の場合
  ②住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も住民税非課税)でも、預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合

*平成28年8月からは非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて判定することになります。

・居住費・食費の自己負担限度額(1日当たり)

区分 居住費 食費
従来型個室 多床型 ユニット型個室 ユニット型準個室
(第1段階)
・生活保護受給者
・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の人
490円
(320円)
0円 820円 490円 300円
(第2段階)
世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の人等
490円
(420円)
370円 820円 490円 390円
(第3段階)
世帯全員が住民税非課税で、第1~2段階に該当しない人
1,310円
(820円)
370円 1,310円 1,310円 650円
(第4段階)
世帯に住民税課税となっている人がいる人
自己負担限度額はありません

*従来型個室の( )内の金額は、介護福祉施設に入所もしくは短期入所生活介護を利用した場合の金額です。

■注意■
「特定入所者介護サービス費」の給付を受けるには、申請が必要ですので、市役所長寿あんしん課に申請してください。

社会福祉法人による利用者負担の減額

特定の事業所・介護サービスの利用に際して、利用者の収入や世帯状況、利用負担等を総合的に勘案し、生計が困難であると認められる場合、軽減措置が受けられます。

・軽減割合
原則4分の1(老齢福祉年金受給者は、2分の1)

・対象者
以下の要件をすべて満たす人
・世帯全員が住民税非課税
・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下
・預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下
・日常生活に供する資産以外活用できる資産がない(居住地以外の土地、貸家など)
・負担能力のある親族等に扶養されていない
・介護保険料を滞納していない

対象となる事業所・介護サービスはこちらをクリックしてください。PDFファイル(69KB)

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