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介護保険のサービス(3)

高額介護サービス費

高額介護サービス費の支給

要介護者等が在宅サービスと施設サービスに対して支払った1ヶ月の自己負担額(1割または2割負担の額)が、一定の上限額を超えたときは、高額介護サービス費として、超えた分が介護保険から払い戻されます。
世帯に複数のサービス利用者がいる場合、世帯合算により負担上限を決定します。

・自己負担の上限額(1ヶ月当たり)

平成29年7月まで 平成29年8月から
区分 上限額
生活保護の受給者 15,000円(個人) 15,000円(個人)
市民税
非課税世帯
・前年の合計所得金額と課税年金収入額
の合計が80万円以下の人等
・老齢福祉年金の受給者
15,000円(個人)

24,600円(世帯)
15,000円(個人)

24,600円(世帯)
前年の合計所得金額と課税年金収入額
の合計が80万円を超える人等
24,600円 24,600円
市民税課税世帯 ※1 37,200円 44,400円
現役並み所得者 ※2 44,400円 44,400円

※1 1割負担となる被保険者のみの世帯は、3年間の時限措置として利用者負担額の年間の合計額に対して446,400円の上限額(世帯合計)を設定します。詳しくは市へお問い合わせください。

※2 同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の方
 

■注意■
施設における食費・居住費の負担額や保険給付外のサービス、また福祉用具の購入、住宅改修費の負担分(1割または2割)は、上記の自己負担額には含まれません。

対象となる人には、市役所から「 高額介護サービス費支給申請書 」を送付しますので、市役所長寿あんしん課に申請してください。

申請に必要なもの:申請書(送付されたもの)、通帳、印鑑

1度申請すれば2回目以降は手続きが不要です。
(ただし、支給対象者が亡くなられた場合は、新たに申請が必要となります。)


(参考)世帯合算の計算方法

世帯に複数の利用者がいる場合、世帯の上限額を自己負担に応じた加重平均をとって割り振り、各利用者ごとの負担上限を決定します。

例1)

世帯の上限額 要介護者の構成
( )内:個人の上限額
自己負担 利用者ごとの負担上限 払い戻し額
24,600円 A(15,000円 ) 10,000円 世帯の上限額から計算すると
24,600×10,000÷(30,000+10,000)
=6,150円
10,000-6,150
=3,850円
実際に採用される上限額は
15,000>6,150 → 6,150円
B(24,600円) 30,000円 世帯の上限額から計算すると
24,600×30,000÷(30,000+10,000)
=18,450円
30,000-18,450
=11,550円
実際に採用される上限額は
24,600>18,450 → 18,450円

この場合、Aさんの自己負担額(10,000円)は個人の上限額(15,000円)を超えていませんが、世帯の上限額から計算される利用者ごとの上限額(6,150円)を超えているため、自己負担額からの差額(3,850円)が払い戻されます。
また、Bさんについては、自己負担額(30,000円)は個人の上限額(24,600円)と世帯の上限額から計算される利用者ごとの上限額(18,450円)の双方を超えているため、より低い方を採用して払い戻し額(11,550円)を決定します。

例2)

世帯の上限額 要介護者の構成
( )内:個人の上限額
自己負担 利用者ごとの負担上限 払い戻し額
24,600円 A(15,000円 ) 10,000円 世帯の上限額から計算すると
24,600×10,000÷(30,000+10,000)
=6,150円
10,000-6,150
=3,850円
実際に採用される上限額は
15,000>6,150 → 6,150円
B(15,000円) 30,000円 世帯の上限額から計算すると
24,600×30,000÷(30,000+10,000)
=18,450円
30,000-15,000
=15,000円
実際に採用される上限額は
15,000<18,450 → 15,000円

この場合、Aさんについては、例1)の場合と変わりません。
Bさんについては、個人の上限額(15,000円)が世帯の上限額から計算される利用者ごとの上限額(18,450円)より低くなるため、払い戻し額の決定には個人の上限額(15,000円)を採用することになります。
結果として、払い戻し額は例1)の場合と比較して増額となります。


介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合は

同じ医療保険の世帯内で、介護保険と医療保険の両方の利用者負担が年間で合算し高額になった場合は、限度額を超えた分(500円以上)が支給される高額医療・高額介護合算制度があります。

・高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額

所 得
(基礎控除後の総所得金額等)
医療保険+介護保険
(70~74歳未満の人)
長寿医療制度+介護保険
(75歳以上の人)
平成26年8月~
 平成27年7月
平成27年8月~
901万円超 176万円 212万円
600万円超901万円以下 135万円 141万円
210万円超600万円以下 67万円 67万円
210万円以下 63万円 60万円
住民税非課税世帯 34万円 34万円
所得区分 医療保険+介護保険
(70~74歳未満の人)
長寿医療制度+介護保険
(75歳以上の人)
現役並み所得者
(課税所得140万円以上)
67万円 67万円
一般
(市民税課税世帯)
56万円 56万円
低所得者2
(市民税非課税世帯)
31万円 31万円
低所得者1
(市民税非課税世帯)
19万円 19万円

■注意■
計算期間は、毎年8月から翌年の7月までの12ヶ月です。

限度額の所得区分について、詳しくは医療保険担当窓口にお問い合わせください。


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