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介護保険のサービス(1)
介護サービスの種類
介護保険で利用できるサービスは、利用形態に応じて、在宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスの3つに分けられます。
在宅サービス
在宅サービスを利用する際には、要介護状態区分の応じて、介護保険で利用できるサービス費用の上限額(支給限度額)が決められています。
限度額内で利用したサービス費用の
1割が自己負担
となります。
・主な在宅サービスの支給限度額 (1ヶ月)
| 要介護状態区分 | 支給限度額 | 左記の支給限度額とは別枠のサービス
(自己負担1割) |
|---|---|---|
| 要支援1 | 5,780単位 | 特定福祉用具(介護予防福祉用具)購入 1年間10万円まで
居宅介護(介護予防)住宅改修 20万円まで 居宅療養管理指導 (医師/歯科医師・・・・・・ 500単位/月2回まで) (医療機関の薬剤師・・・ 550単位/月2回まで) (薬局の薬剤師・・・・・・・ 500単位/月4回まで)など 介護予防療養管理指導 (医師/歯科医師・・・・・・ 500単位/月2回まで)など |
| 要支援2 | 10,400単位 | |
| 要介護1 | 16,580単位 | |
| 要介護2 | 19,480単位 | |
| 要介護3 | 26,750単位 | |
| 要介護4 | 30,600単位 | |
| 要介護5 | 35,830単位 |
■注意■
上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分の全額が利用者の負担となります
・在宅介護(予防)サービスの種類
| 介護サービス | 介護予防サービス |
|---|---|
| 訪問介護(ホームヘルプ) | 介護予防訪問介護 |
| 訪問入浴介護 | 介護予防訪問入浴介護 |
| 訪問看護 | 介護予防訪問看護 |
| 訪問リハビリテーション | 介護予防訪問リハビリテーション |
| 居宅療養管理指導 | 介護予防居宅療養管理指導 |
| 通所介護(デイサービス) | 介護予防通所介護(デイサービス) |
| 通所リハビリテーション(デイケア) | 介護予防通所リハビリテーション(デイケア) |
| 福祉用具貸与 | 介護予防福祉用具貸与 |
| 特定福祉用具販売 | 介護予防特定福祉用具販売 |
| 住宅改修費支給 | 介護予防住宅改修費支給 |
| 短期入所生活介護(ショートステイ) | 介護予防短期入所生活介護(ショートステイ) |
| 短期入所療養介護(ショートステイ) | 介護予防短期入所療養介護(ショートステイ) |
| 特定施設入居者生活介護 | 介護予防特定施設入居者生活介護 |
施設サービス
施設サービスは、介護が中心か、治療が中心かなどによって、入所する施設を選択します。
・施設サービスの種類
| 施設サービス | 対象 |
|---|---|
| 介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム) |
生活全般の介護が必要な人が対象。 |
| 介護老人保健施設
(老人保健施設) |
在宅復帰をめざしリハビリを受けたい人が対象。 |
| 介護療養型医療施設
(療養病棟等) |
病院での長期的な療養が必要な人が対象。 |
■注意■
要支援1・2の人は、施設サービスを利用できません。
施設サービスを利用したとき(ショートステイを含む)は、施設サービス費の1割に加え、居住費・食費・日常生活費が自己負担となります。
地域密着型サービス
住みなれた地域を離れずに利用できるなど、利用者のニーズにきめ細かく対応するサービスです。
利用者は、原則
太田市民に限定
されます。
・地域密着型サービスの種類
| 介護サービス | 介護予防サービス |
|---|---|
| 小規模多機能型居宅介護 | 介護予防小規模多機能型居宅介護 |
| 認知症対応型共同生活介護 | 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
| 認知症対応型通所介護 | 介護予防認知症対応型通所介護 |
| 夜間対応型訪問介護 | - |
| 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | - |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | - |
■注意■
「介護予防認知症対応型共同生活介護」は、要支援1の人は利用できません。
「夜間対応型訪問介護」は、平成23年4月現在、太田市でサービスを提供している事業所はありません。

