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後期高齢者医療保険料について

保険料の変更について

 平成28・29年度の2年間の保険料は、均等割額は43,600円、所得割率は8.60%、上限額は57万円に据え置かれます。

後期高齢者医療保険料の求め方

 後期高齢者医療保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額になり、個人単位で計算されます。(夫婦ともに被保険者の場合、お一人ずつ保険料を計算することになります。)

※後期高齢者医療制度は独立した医療保険制度ですから、国民健康保険など他の医療保険制度との二重払いはありません。

年間保険料=均等割額〔 43,600円 〕+所得割額〔(総所得金額-33万円)×8.60% 〕
※上限額は57万円です。

保険料の軽減

平成29年度から下記のとおりとなります。

均等割額の軽減について

 同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額が、次の表に該当する場合は、同一世帯内の被保険者は全員、軽減後の均等割額となります。

軽減率 軽減後
均等割額
世帯(被保険者及び世帯主)の総所得金額等による区分
9割軽減
4,360円
33万円以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯
(その他各種所得がない場合)
8.5割軽減
6,540円
33万円以下の世帯
5割軽減
21,800円
33万円+(27万円×被保険者数)以下の世帯
2割軽減
34,880円
33万円+(49万円×被保険者数)以下の世帯

所得割額の軽減について

 所得割額を負担する方のうち、総所得金額等から33万円(基礎控除額)を差し引いた額が58万円以下の人は、所得割額を 2割軽減 します。

被用者保険の被扶養者の軽減について

 後期高齢者医療の被保険者資格を得た前日まで被用者保険(国保、国保組合以外)の被扶養者であった人については、保険料の所得割額が0円均等割額が7割に軽減されます。なお、被扶養者軽減に該当する方で、均等割額の軽減にも該当する場合は、軽減割合の大きい方が適用されます。

※被用者保険とは?
 社会保険制度のうち、雇用者を対象とする保険のことを被用者保険といいます。この場合の対象は、サラリーマンの子供などに扶養され、これまで保険料負担のなかった方です。なお、国民健康保険制度の場合、世帯主が家族の分の保険税もまとめて納める制度ですので「扶養される」という概念はなく、この対象にはなりません。

保険料の納め方

 保険料の納め方は、(1)年金から引かれる「特別徴収」と(2)納付書や口座振替などで納める「普通徴収」に分かれます。また、本来であれば特別徴収の方も、事情により普通徴収で納めていただく場合があります。

(1)特別徴収になる人
 「介護保険料を引かれている年金額」が18万円以上あり、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、「介護保険料を引かれている年金の額」の2分の1を超えない人。

(2)普通徴収になる人
 ○「介護保険料を引かれている年金額」が18万円以上あり、後期高齢者医療保険料と介護保険の合計額が、「介護保険料を引かれる年金額」の2分の1を超える人。
 ○介護保険料が年金から引かれていない人。
 ○年金額が年額18万円以下の人。



※保険料を「特別徴収(年金天引き)」されている人も、「普通徴収(口座振替)」を選択できます。

 保険料のお支払いを年金天引きを中止し、口座振替でのお支払いをご希望される人は、各金融機関にて口座振替の申込をしてください。
(毎月15日までに口座振替の申し込みをした場合は、翌月末(月末が土日祝日の場合は翌々月頭)から口座振替が開始されます)

※年金天引きが中止になるのは、申込日により異なります。
※年金天引きを中止する代わりに口座振替での保険料のお支払いになりますので現金納付にはできません。
※申請用紙は各金融機関にあります。

納期および納付場所

後期高齢者医療保険料の納期
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
特別徴収(年金からの天引) 1期 2期 3期 4期 5期 6期
普通徴収(現金納付又は口座振替) 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期

※75歳になった月によって、納付開始時期及び回数が変わります。
 特別徴収、普通徴収両方で納めていただく場合があります。

普通徴収の納付場所(現年度分)
群馬銀行 三井住友銀行 埼玉りそな銀行 足利銀行 東和銀行
栃木銀行 桐生信用金庫 足利小山信用金庫 アイオー信用金庫 中央労働金庫
しののめ信用金庫 あかぎ信用組合 ぐんまみらい信用組合 太田市農業協同組合 新田みどり農業協同組合
医療年金課 東・西サービスセンター 各行政センター
(太田行政センターを除く)
関東各都県及び山梨県所在のゆうちょ銀行・郵便局
(納期限内に限る)

保険料を滞納した場合

特別な理由がなく保険料を滞納した場合は「短期被保険者証」や「資格証明書」が交付されることがあります。

  • 「短期被保険者証」…通常の保険証より有効期間の短い保険証

  • 「資格証明書」…医療費をいったん全額自己負担し、後の手続きを経て払い戻しを受けることになる

※保険料の納付が困難となった場合は、医療年金課へご相談ください。

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