トップ > 組織・電話番号 > 健康医療部-医療年金課 > 後期高齢者医療保険料について

後期高齢者医療保険料について

後期高齢者医療保険料の求め方

　後期高齢者医療保険料は、均等割額と所得割額の合計額になります。夫婦ともに被保険者の場合、それぞれ保険料を計算することになります。

※後期高齢者医療制度は独立した医療保険制度ですから、国民健康保険など他の医療保険制度との二重払いはありません。

年間保険料＝均等割額〔 ３９，６００円 〕＋所得割額〔（総所得金額－３３万円）×７．３６％ 〕
※５０万円が上限です。

保険料の軽減

均等割額の軽減について

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額が、次の表に該当する場合は、同一世帯内の被保険者は全員、軽減後の均等割額となります。なお、平成２２年度以降は平成２１年度と同様に下記のとおりとなります。

軽減率	軽減後の均等割額	同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額
９割軽減	３，９６０円	３３万円以下の世帯で、被保険者全員が年金収入８０万円以下の世帯 （その他各種所得がない場合）
８．５割軽減	５，９４０円	３３万円以下の世帯
５割軽減	１９，８００円	３３万円＋２４万５千円×被保険者数（被保険者である世帯主を除く）　以下の世帯
２割軽減	３１，６８０円	３３万円＋３５万円×被保険者数　以下の世帯

所得割額の軽減について

所得割額を負担する方のうち、総所得金額等から３３万円（基礎控除額）を差し引いた額が５８万円以下の方は、所得割額を ５割軽減 します。

被用者保険の被扶養者の軽減について

　後期高齢者医療の被保険者資格を得た前日まで被用者保険（国保、国保組合以外）の被扶養者であった方については、保険料の所得割額が０円、均等割額が９割に軽減されます。

※被用者保険とは？
社会保険制度のうち、雇用者を対象とする保険のことを被用者保険といいます。この場合の対象は、サラリーマンの子供などに扶養され、これまで保険料負担のなかった方です。なお、国民健康保険制度の場合、世帯主が家族の分の保険税もまとめて納める制度ですので「扶養される」という概念はなく、この対象にはなりません。

保険料の納め方

保険料は原則として年金から天引きされます。（特別徴収）

※原則は年金からの天引きですが、事情により納付書又は口座振替により納めていただく場合があります。

保険料を滞納した場合

特別な理由がなく保険料を滞納した場合は「短期被保険者証」や「資格証明書」が交付されることがあります。

• 「短期被保険者証」…通常の保険証より有効期間の短い保険証


• 「資格証明書」…医療費をいったん全額自己負担し、後の手続きを経て払い戻しを受けることになる

※保険料の納付が困難となった場合は、医療年金課へご相談ください。

保険料の納付方法の選択について

　後期高齢者医療制度の変更により保険料の納め方が「年金天引き」か、「口座振替での納付」かが、選べるようになりました。
　保険料のお支払いを年金天引きではなく口座振替でのお支払いをご希望される方は、各金融機関にて口座振替の申込をしてください。
（毎月15日までに口座振替の申し込みをした場合は、翌月末（月末が土日祝日の場合は翌々月頭）から口座振替が開始されます）

※年金天引きが中止になるのは、申込日により異なります。
※年金天引きを中止する代わりに口座振替での保険料のお支払いになりますので現金納付にはできません。

また、制度改正により既に天引きを中止し、口座振替を行っている方は、改めて申請は必要ありません。
平成２０年７月にも制度の改正があり、一定の条件（１．国民健康保険税を納期内に納付していた方（本人=世帯主）が、世帯主の口座より口座振替で納付する場合。２．年金収入１８０万円未満の方の中で、世帯主又は配偶者の口座名義による振替が可能な場合。）を満たしている方は年金天引きを中止し、口座振替ができるようになりましたが、この条件を撤廃することになりました。

▲このページの先頭へ