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障害年金の子加算見直しと児童扶養手当について（障害年金加算改善法）
平成２３年４月から「障害年金加算改善法」が施行されます。
これまでは障害年金を受ける権利が発生した当時に、受給権者によって生計を維持している配偶者やお子様がいる場合で、障害等級が１級または２級に該当する方に加算を行っておりましたが、平成２３年４月施行の「国民年金法等の一部を改正する法律」により、障害年金を受ける権利が発生した後に、生計を維持することになった配偶者やお子様がいる場合にも届出によって加算を行うことになります。
対象者となる方
１．平成２３年４月１日より前において、受給権発生後に生計を維持する配偶者やお子様を有している場合には、法施行時（※１）から加算の対象となります。
２．平成２３年４月１日以降において、受給権発生後に生計を維持する配偶者やお子様を有することとなった場合は、その事実が発生した時点（※２）から加算の対象となります。
※１ 平成２３年３月３１日における生計維持関係を確認することとなります。
※２ 婚姻、出生等の事実が発生した日における生計維持関係を確認することとなります。
障害年金の子加算の見直しと児童扶養手当の関係について
児童扶養手当は、お子様が障害基礎年金の子加算の対象である場合は支給されませんが、平成２３年４月以降は、児童扶養手当額が障害基礎年金の子加算額を上回る場合においては、年金受給権者とお子様の間に生計維持関係がないものとして取扱い、子加算の対象としないことにより児童扶養手当を受給することが可能となります。
受給変更の対象となる方
両親の一方が児童扶養手当法施行令で定める障害（国民年金または厚生年金保険法1級相当）の状態にあることで、配偶者に支給される児童扶養手当と障害年金の子加算で受給変更が可能となります。
受給変更の対象とならない方
母子世帯や父子世帯の方は、障害年金の子加算が対象となり、児童扶養手当と障害年金の子加算で受給変更ができません。
<問い合わせ先>
・障害基礎年金受給者 医療年金課 国民年金係：０２７６‐４７‐１９４１
・障害厚生年金受給者 太田年金事務所 （代表） ：０２７６‐４９‐３７１６
・児童扶養手当 こども課 児童母子係 ：０２７６‐４７‐１９４２
児童扶養手当については、こちらをクリックしてください。（こども課のページへリンク）