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「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」に基づく接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限について

 平成25年3月31日までに、市町村の助成により、ヒトパピローマウイルスワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られますので、お心当たりのある方は、具体的な請求方法等について、下記の独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口に至急お問い合わせください。

【相談窓口】

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口

フリーダイヤル0120-149-931、ご利用になれない場合は03-3506-9411(有料)

受付時間:月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時から午後5時

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