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子育て支援策
少子化対策「第3子以降子育て支援事業」について
太田市では、第3子以降の出産から中学校卒業までの基本的な子育て費用の支援を行い、経済的負担を軽減させることで第3子以降の出産を促して急速な少子化の傾向に歯止めをかけることを目的とし、さまざまな子育て支援事業を実施しています。
具体的には、第3子以降の出産や幼稚園・保育園の保育料、小・中学校の就学費などについて経済的支援を行っています。
また、第3子以降子育て支援事業のほかに、不妊治療に対する助成制度や第1子・第2子の子育て支援も充実しています。
第3子以降子育て支援事業(リーフレット第2版PDFファイル:1.3MB)
| 支援策 | 内容 |
|---|---|
1 出産祝金
2 保育園・幼稚園保育料助成 3 小・中学校就学助成 |
1 出産祝金10万円支給
2 保育料を減免又は助成 3 就学助成金として毎年最大6万円太田市金券支給 注)他の制度で、給食費や修学旅行費などの費用が助成されている 場合は、就学助成の対象とはなりません。 |
基本受給資格要件
| 基本要件 |
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- 20歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者(婚姻をしているものを除く)のうち、その出生の早い者から順次数えて第3番目以降の子
(平成21年度は、同一世帯で平成元年4月2日以降に生まれた子どもを3人以上養育していること。)
| 住所要件 |
|---|
- 日本人:太田市の住民基本台帳に記録され、引き続き1年以上市内に住所を有する者
- 外国人:在留資格を有し、太田市の外国人登録原票に登録され、引き続き3年(永住者及び特別永住者は1年)以上市内に住所を有している者
| 医療保険要件 |
|---|
- 対象者及びその世帯員が、医療保険各法における被保険者または被扶養者であること。
| 税等納付要件 |
|---|
- 対象者が市税など(市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、保育園保育料、幼稚園保育料、小・中学校給食費、市営住宅家賃など)に滞納がないこと
※所得制限は設定しません。
| 申請及び支援の実施時期 |
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| 支援策 | 申請時期 | 支給時期等 |
|---|---|---|
1 出産祝金の支給 2-1 認可保育園保育料減免 2-2 準認可保育施設保育料助成 2-3 幼稚園保育料助成 3 小・中学校就学助成 |
1 随時(出産後60日以内) 2-1 1月・随時※ 2-2 9月・3月 2-3 1月 3 1月 |
1 申請後 2-1 (減免) 2-2 11月末・5月末 2-3 年度末 3 年度末 |
- ※1月は翌年度継続入園児童分、随時は年度途中入園児童分となります。
| 申請に必要なもの |
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- 第3子以降子育て支援事業対象者認定申請書(様式第1号)
- 申請者の保険証等(直接持参)
- 在学証明書(学生等で世帯から転出している子がいる場合)
- その他必要により各助成事業の申請書、母子手帳、預金通帳、印鑑ほか
その他子育て支援の充実
| 支援策 | 内容 |
|---|---|
1 不妊治療費助成制度
2 特定不妊治療費助成制度 3 妊婦健康診査費14回分を助成 4 準認可保育施設・私立幼稚園の同時就園 5 小児医療費を公費助成 |
1 一般不妊治療費(通算5年):年1回3万円上限、第2子以降をもうけるための治療も対象
2 特定不妊治療費(通算5年):1回治療10万円上限・年2回まで、第2子以降をもうけるための治療も対象 3 妊婦健康診査費を14回分助成(母子健康手帳交付時に受診票交付) 4 準認可保育施設、私立幼稚園に同時就園の第2子の保育料を1/2助成 5 小児医療費は、0歳から中学3年生までの医療費の自己負担分を助成(中学校卒業までの医療費を助成) |
問い合わせ
子育て支援室
電話 0276-47-1950
Email:020670mx.city.ota.gunma.jp

