トップ > 組織・電話番号 > 健康医療部-国民健康保険課 > 平成30年4月から国民健康保険の制度が変わります

平成30年4月から国民健康保険の制度が変わります

この10年で、70歳以上の高齢者数は「1.3倍」に、国民医療費は「1.3倍」になりました。団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は「61.8兆円」にもなる見込みです。
国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、国民健康保険は現在市町村それぞれが保険者となって運営していますが、平成30年度からは県と市町村が共同保険者となって運営します。

  • 都道府県の役割

    平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化します。

    ・財政運営の責任主体
    ・市町村ごとの納付金を決定
    ・市町村ごとの標準保険料率等の設定
    ・市町村が行った保険給付の点検、事後調整
    ・市町村が担う事務の標準化、効率化、広域化を促進   など

  • 市町村の役割

    市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。

    ・被保険者証の発行などの資格管理
    ・標準保険料率を参考に保険料(税)率の決定、賦課、徴収
    ・保険給付の決定、支給
    ・保健事業の実施    など

  • 平成30年度から変わるもの
     

    ・都道府県も保険者となるため、被保険者証の様式等が変更になります。 
     ただし、施行当初は被保険者証の有効期限が満了するまでの間、従来様式を使用できます。(たとえば、平成29年10月~平成30年9月までは従来様式)
    ・高額療養費の多数回該当に関する該当回数が県内の住所異動の場合は引き継がれます。
     高額療養費の多数回該当は、過去12か月以内に高額療養費の支給が4月以上ある場合に4月目からは自己負担限度額が引き下げられることになっています。
     これまで高額療養費の多数回該当は、他の市町村へ転居した場合には、改めて1回目からカウントされていました。平成30年度以降は、県内での転居で世帯の継続性が保たれていれば、平成30年4月以降の療養において発生した前住所地の高額療養費の多数回該当のカウントが引き継がれます。
     

  • これまでどおり変わらないこと(太田市にお住まいの方)  


    ・国保加入や離脱、療養費の申請などはこれまでどおり国民健康保険課や行政センター、サービスセンターの窓口で受けつけます。
    ・国保税の納税通知書はこれまでどおり太田市から送られます。
    ・国保税はこれまでどおり太田市に納めます。

    ※国民健康保険は、「国民皆保険の最後の砦(とりで)」です。
     持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成30年度からの制度見直しにご理解、ご協力をお願いいたします。

  • 案内チラシ

    こちらのページ(727KB)からダウンロードしてご覧ください。

 

▲このページの先頭へ