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高額療養費（７０歳から７４歳までの人）

高額療養費は、同じ人が、１か月間に、同じ医療機関で支払った金額が自己負担限度額を超えた時、その超えた金額が申請により支給されます。高額療養費の支給は、内容を審査し認められてからになります。対象になった人には、診療を受けた月の概ね２か月後の下旬に通知でお知らせします。申請場所は、通知に書かれていますので、記載された場所で申請をしてください。

※入院の場合は１か月の一部負担金は、限度額までの負担となります。そのため、高額療養費の該当にならない場合があります。
　

高額療養費の支給対象になるには

１．外来で支払った金額が自己負担限度額を超えたとき（外来個人）
同じ人が、同じ月に、外来で支払った金額が、自己負担限度額を超える金額を支払った時、支給対象となります。

２．入院で支払った金額または同じ世帯で合算した金額が自己負担限度額を超えたとき（入院世帯）
同じ人が、同じ月に、入院で支払った金額が自己負担限度額を超えたとき、または同じ世帯で７０歳以上の人が支払った金額を合算した時、その合計金額が自己負担限度額を超えた時、支給対象となります。

高額療養費の自己負担限度額の区分

※１　現役並み所得者とは、同じ世帯の７０歳から７４歳までの国保加入者の住民税課税所得が１４５万円以上の人がいる世帯の人。ただし、次に該当する場合は、申請により所得区分が「一般」になります。
１．７０歳から７４歳までの国保加入者の収入の合計が、３８３万円未満（１人の場合）、５２０万円未満（２人以上の場合）である場合
２．７０歳から７４歳までの国保加入者が１人で、収入が３８３万円以上であっても、同一世帯内に国保から後期高齢者医療に移行した人との収入合計が５２０万円未満の場合

※２　現役並み所得者が過去１２か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給を４回以上受けた時、４回目以降は自己負担限度額が変更になります。

※３　低所得２とは、世帯主及び国保加入者全員が市民税非課税の人。

※４　低所得１とは、世帯主及び国保加入者全員が市民税非課税の人で、その世帯の所得が必要経費・控除を差し引いた時に０円になる人。


月の途中で７５歳になる人は、国保と後期高齢者医療における自己負担限度額が本来の額の２分の１になります。

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