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入院時食事療養費

病気やケガで入院した時、誰もが必要とする標準的な食事代や特別に注文した食事代(標準負担額)は、自己負担となります。 また、療養病床(比較的長期の療養患者を対象とした病床)に入院する65歳以上の方は、食事代に加えて居住費も自己負担となります。

限度額適用・標準負担額減額認定証

市民税非課税世帯(世帯主及び国保加入者が全員非課税)の国保加入者が入院をしたとき、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、食事代の自己負担額が下の表のとおり減額されます。

標準負担額(1食あたり)
70歳未満
一般世帯(※1) 360円
非課税世帯 90日までの入院 210円
過去12か月間で90日を越える入院 160円

70歳以上
一般世帯 360円
非課税世帯 低所得2(※2) 90日までの入院 210円
過去12か月間で90日を超える入院 160円
低所得1(※3) 100円


※1 一般世帯とは、世帯主および国保加入者全員が市民税課税の人。

※2 低所得2とは、世帯主および国保加入者全員が市民税非課税の人。

※3 低所得1とは、世帯主および国保加入者全員が市民税非課税の人で、その世帯の所得が必要経費・控除を差し引いた時に0円になる人。

また、65歳以上の方が療養病床に入院する場合、市民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、食事代と居住費が下の表のとおり減額されます。なお、入院医療の必要性の高い患者(人工呼吸器や中心静脈栄養等を要する人、脊髄損傷、難病等)は、標準的な食事代のみ負担となります。

療養病床入院時の標準負担額
所得区分 食事代(1食あたり) 居住費(1日あたり)
一般世帯 460円(※4) 320円
非課税世帯 低所得2 210円 320円
低所得1(※5) 130円 320円


※4 医療機関によっては、420円となる場合があります。

※5 老齢福祉年金受給者の場合は、食費が100円、居住費が0円に軽減されます。

限度額適用・標準負担額減額認定証の申請について
申請場所 国民健康保険課
必要なもの 保険証、個人番号(通知)カード、印鑑、本人確認のできるもの

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