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特定創業支援事業による証明書の発行について

市では、起業を目指す人への支援を強化するために、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年2月27日に国の認定を受けました。
この計画に基づいて市や創業支援事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた人は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

証明書の交付条件等

市や創業支援事業者が実施する次の事業で支援を受けた人は、特定創業支援事業による支援を受けた証明書を市が交付します。

太田市による支援事業

・おおたなでしこ未来塾

【証明書の交付条件】

 ・全4回全て受講した場合

太田商工会議所による支援事業

・経営指導員による指導

【証明書の交付条件】

 ・指導を1カ月以上継続して4回以上受け、創業に関する必要な知識を習得していると認められた者

支援事業者ホームページ:太田商工会議所(外部リンク)このリンクは別ウィンドウで開きます

太田市新田商工会による支援経営指導員による事業

・経営指導員による指導

【証明書の交付条件】

 ・指導を1カ月以上継続して4回以上受け、商工会長から推薦を受けた者

支援事業者ホームページ:太田市新田商工会(外部リンク)このリンクは別ウィンドウで開きますこのリンクは別ウィンドウで開きます

証明書の交付申請について

特定創業支援事業の証明書の交付条件を満たした人は、証明書の交付申請ができます。
申請後、概ね1週間で証明書を交付します。

必要書類

交付申請書2部、創業後の人については、税務署受付印が押印された開業届

交付申請書(PDF形式)(129KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

交付申請書(word形式)(38KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

※交付申請書の記入内容が不明な場合は、各創業支援事業者にご確認ください。

手数料

無料

交付申請期限

特定創業支援事業による支援を受けた最終の日から1年以内

証明書による支援制度

特定創業支援事業による支援を受けた人は、市から発行される証明書を提出することで、次の支援制度を受けることができます。

会社設立時の登録免許税の減免

【特例内容】

・市内で会社を設立する際の登録免許税を減免

 株式会社または合同会社は、資本金の0.7%が0.35%に減免
 (株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免)

※他市町村で創業または会社を設立する場合には、登録免許税の減免を受けることができません。

【対象要件】

特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後5年未満の人(個人のみ)

【証明書利用方法】

設立登記を行う際に、証明書原本を法務局に提出

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証

【特例内容】

 1.創業関連保証の限度額の拡充

  創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充

 2.創業関連保証の対象の拡大

  特定2カ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用可能

※他市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

【対象要件】

特定創業支援事業の支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後5年未満の人(個人または法人)

【証明書利用方法】

手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出

※別途、審査があります。

日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件の充足

【特例内容】

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能

【対象要件】

特定創業支援事業の支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後税務申告を2期終えていない事業者

【証明書利用方法】

日本政策金融公庫に証明書を提出

※別途、審査があります。

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