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工場立地法に基づく届出について

平成24年4月1日より、工場立地法に基づく特定工場の新設または変更の際の届出先が、群馬県から太田市に変わりました。

対象工場

対象となる工場(特定工場)は次の条件を同時に満たす工場です。
◆業種:製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱、太陽光発電所は除く)
◆規模:敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上

主な基準

緑地面積率
敷地面積に対する緑地面積の割合 20%以上

環境施設面積率
敷地面積に対する環境施設面積の割合 25%以上うち緑地面積20%以上

緑地とは
・樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等の緑化施設であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に役立つもの
・低木又は芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る。)で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設
環境施設とは
・緑地
・噴水、水流、池その他の修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動施設、教養文化施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設、工場又は事業場の周辺地域の生活環境保持に役立つと特に認められるもの

生産施設面積率
敷地面積に対する生産施設面積に対する割合 30%~65%以下(業種により異なります)

※詳細については「経済産業省ホームページ」をご覧ください。

生産施設とは
・製造工程等にかかる機械又は装置が設置される建築物(工場建屋
屋外の機械又は装置などの生産プラント

工業専用・工業・準工業地域の基準

都市計画上の工業専用・工業地域および準工業地域については、太田市工場立地法に基づく地域準則条例により下表のとおりの基準となります。

区  分 対 象 区 域 面積率の割合
緑地面積率 工業専用地域 5%
工 業 地 域 5%
準工業地域 10%
環境施設面積率 工業専用地域 10%
工 業 地 域 10%
準工業地域 15%

届出が必要なとき【必ず事前にご相談ください】

工場立地法の届出について(手引き)

新設(変更)届 
 ・特定工場を新設する場合
 ・敷地面積または建築面積の増加により、特定工場となる場合
 ・既存施設の用途変更により特定工場となる場合
 ・敷地面積が増加または減少する場合
 ・生産施設面積が増加する場合
 ・緑地面積または環境施設面積が減少する場合

※提出期限は着工の90日前です。(着工期日の短縮を希望する場合は、 【 様式B 】 を利用ください。)

※記載要領(群馬県参考)届出書・別紙1~3 様式例第1~3

氏名(名称、住所)変更届出書 ワードファイル
 ・届出者の社名・住所、工場等の名称が変更する場合

特定工場承継届出書 ワードファイル
 ・特定工場の譲り受け・借り受け、合併等があった場合

特定工場廃止届出書(記載例) ワードファイル
 ・廃業又は特定工場でなくなった場合

工場立地法届出遅延理由書(記載例)
 ・着工日30日前を経過した場合に提出願います。

届出が不要なとき

・生産施設の撤去のみを行う場合
・既存の緑地面積または環境施設面積の減少を伴わず、新たに緑地または環境施設を設置する場合
・生産施設以外の施設(事務所・倉庫等)を新設または増設する場合
・修繕に伴い増加する生産施設の面積の合計が30平方メートル未満の場合
・緑地の減少が10平方メートル以下の場合
・代表者の氏名の変更

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