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太田市開発許可基準の改正(平成29年4月1日改正)

改正日:平成29年4月1日

 人口減少・超高齢化社会の中、将来にわたって「まち」を持続させていく、集約型の効率的な都市構造「コンパクト
シティ」を目指していくため、平成19年に都市計画法の改正が行われました。
 また、平成26年には「コンパクトシティ」の実現を目指すための制度として、市街化区域内や非線引き都市計画区域
内において、居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定し、これらの区域内に居住や都市機能の誘導等を図る
「立地適正化計画制度」が創設されました。
 しかし、その反面、地域の「個性」を育成するためには、社会ニーズを的確に把握し、必要な土地利用の転換を図って
いくことも重要であり、その地域に応じた土地利用の転換を可能とするような制度を目指していく必要があることから、
今回の改正となりました。

新開発許可基準(太田市開発審査会提案基準18:地域利便施設)の追加

 指定路線の沿道に面して自己の業務の用に供する地域利便施設を建設する基準は、申請の内容が次の各号の
いずれにも該当するものとする。

1 建築物は、大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する大規模小売店舗であること。ただし、その業種に

 ついては、衣食住に関する各種商品小売業とする。

2 指定路線は次の各号の路線とする。
(1)国道17号
(2)国道50号
(3)国道122号

3 申請地は次に該当すること。
(1)申請地は、指定路線に30メートル以上接し、一般の交通に支障とならない位置に有効幅員5メートル以上の

  車両用入口1箇所、出口1箇所それぞれ設けること。ただし道路管理者との協議により、車両用入口及び出口を
  それぞれ設けることができない場合は、有効幅員6メートル以上の車両用出入口を1箇所設けるものとする。
(2)申請地の面積は、10,000平方メートル未満であること。

4 建築物の高さは10メートル以下であること。

5 建築物の床面積の合計は3,000平方メートル以下で、かつ、申請敷地の2分の1以下であること。

6 当該施設は、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に適合するものであり、大規模小売
 店舗立地法に基づく手続きが終了する旨の通知があったものであること。

法第34条第1号の運用基準(公益上必要な施設)の改正

 本号に基づく開発区域の周辺居住者が主として利用に供する公益上必要な建築物又は日常生活に必要な物品等の
販売店舗等については、申請者が自己業務として行うもので、次の要件に該当するものであること。

(1)公益上必要な建築物
 ア 位置等
  申請地は前面道路に10メートル以上接していること。
  ただし、放課後児童クラブ及び前面が水路等で、接道上、やむを得ない場合はこの限りでない。


 イ 建築物の用途による基準
  建築物の用途は以下のものでそれぞれの基準に適合すること。
  (ア)~(オ)は省略
  (カ)調剤薬局
    a 申請地は下記のいずれかに該当すること。
     ①市街化調整区域内の既存集落の中、隣接地又は近接地であること。
     ②市街化調整区域内にある病院・診療所から近接地であること。
     ※既存集落とは50戸の建築物が連たんする集落、近接とは100メートル以内とする
    b 建築物の延べ面積は180平方メートル以下の平屋建とし、その一部に管理部分を設ける場合は30平方
     メートル以下とする。


上記の施設は以下の通りとする。なお、( )内は所管する関係課等
<省略>
 調剤薬局:薬事法第2条第12項に規定する薬局

法第34条第9号の運用基準(休憩所:観光ドライブイン)の追加

 法第34条第9号により、道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所又は
給油施設等である建築物又は第一種特定工作物については、その用途からして特別の立地を必要とし特に市街化
区域及び市街化調整区域の区域分に関係なく、限られた範囲内に立地することによりその機能を果たすものであり、
市街化調整区域に立地を容認しない理由は乏しいとして許可できるものとされているが、これら道路管理施設等の
許可については、次の要件に該当する場合に認められるものとする。

1 位置
(1)高速自動車国道、一般国道、県、市道等のうち道路幅員が7メートル以上かつ通過交通量が5,000台/12時間
  以上の道路の沿線であること。ただし下記2(2)休憩所(観光ドライブイン)については、前記の通過交通量の
  に高速自動車国道のインターチェンジ周辺(インターチェンジの出入口で一般道と接する地点より半径2キロ
  メートルの範囲)の4車線を有する道路の沿線であることとする。なお、通過交通量について中央分離帯の有無は
  問わない。
(2)開発区域は上記の道路に30メートル以上接し、一般の交通に支障とならない位置に有効幅員5メートル以上の
  車両用出入口を2箇所設けること。ただし、道路管理者との協議により、車両用出入口を2箇所設けることができ
  ない場合は、有効幅員6メートル以上の車両用出入口を1箇所設けるものとする。
(3)現在及び将来の土地利用上支障のない区域であること。

2 各施設の基準
(1)道路管理施設(省略)
(2)休憩所(観光ドライブイン)
  ア 自動車の運転者及び同乗者(以下「運転者等」という。)が立ち寄って休憩や飲食ができる施設であること。
  イ 開発区域の面積は5,000平方メートル以上とし、駐車スペースは開発区域の過半以上、かつ、普通自動車
   50台以上及び大型観光バス5台以上が同時に駐車できるものであること。
  ウ 運転者等が自由に利用できる休憩施設及び屋外から24時間使用できる水洗便所が設置されていること。
  エ 建築物は平屋建てで、床面積は300平方メートル以上2,000平方メートル未満とすること。
  オ 主としてアルコールを含む飲料を飲食させる施設でないこと。
  カ 宴会施設、ドライブスルー施設及び宿泊施設が無いこと。
  キ 店舗内に販売コーナーを設ける場合は、床面積の4分の1未満とすること。
  ク 上記キ(販売コーナー)での販売品目は、地場特産品(姉妹都市及び友好都市含む。)に限り、日用雑貨品等
   を含まないこと。

  ケ 運転者等が沿線から確認のできる位置に「ドライブイン」の看板を設置すること。
  コ 自動車用充電施設を1基以上設置すること。

(3)休憩所(コンビニエンスストア)<省略>
(4)給油所等(ガソリンスタンド、自動車用液化石油ガススタンド、自動車用天然ガス燃料供給施設、水素スタンド、
  自動車用充電施設等
  <以下省略>

3 その他当該施設に管理住宅は含まないものとする。

太田市開発審査会提案基準16(県企業局等開発地における建築物)の改正(包括基準)

 この基準については、平成19年の法改正に伴い、許可権者による開発行為が許可対象となったことから基準化され
ましたが、許可内容としては、住宅団地等の建築用途が想定されたものであり、許可手続きの簡略化を図るため、包括
基準に変更し、開発審査会へは許可件数等の報告のみとしました。

太田市開発審査会提案基準17(流通業務施設)の改正

 4車線以上の国道並びに高速自動車国道のインターチェンジの周辺における流通業務施設に係る開発行為等で
あって、次に掲げるすべての事項に該当するもの。


1 対象施設は、次のいずれかに該当する施設であること。
(1)貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業(同条第6
  項に規定する特別積合せ貨物運送に係るものを除く)の用に供する施設であること。(自己の業務に供する施設
  に限る。)
(2)倉庫業法(昭和31年法律第121号)第2条第2項に規定する倉庫の用に供する同条第1項に規定する倉庫で
  あること。
(3)流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)第4条第2項に規定する認定総合
  効率化計画に記載された物流総合効率化法第2条第3号に規定する特定流通業務施設に該当するものであって、
  貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業(同条第6項に規定する特別積合せ
  貨物運送に係るものを除く)の用に供する施設又は倉庫業法第2条第2項に規定する倉庫業の用に供する同条
  第1項に規定する倉庫で認定事業者が設置する施設であること。

2 上記1(1)又は(2)に該当するものにあっては、積載量5トン以上の大型貨物自動車が1日平均延べ16回以上
  発着すると地方運輸局長が認めたものであること。

3 申請地は、次に該当すること。
(1)上記1の(1)又は(2)の施設にあっては、国道17号、国道50号又は国道122号の沿道であること。
(2)上記1の(3)の認定施設にあっては、高速自動車国道のインターチェンジの出入口で、一般道と接する地点より
  半径5キロメートルの範囲にあり、かつ、幅員9メートル以上の既存道路の沿道であること。

4 申請地の土地利用については、次に掲げるすべての事項に該当すること。
(1)申請地は、上記3の道路に30メートル以上接し、かつ、路地状でないこと。

(2)車両の出入口は、当該道路から行い、幅員は8メートル以上で、かつ、一般の交通に障害をもたらさない計画で
  あること。

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