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太田市開発事業指導要綱の改正について(平成27年4月1日施行)

※施行日:平成27年4月1日

近年の豪雨により、事業区域内からの雨水流出問題が発生しており、近隣住民と事業者がトラブルとなる事例も発生しております。そのため、開発事業(土地の区画形質の変更)には該当しない建築行為(新築・増築)で、事業区域面積5,000㎡以上のものについても、近隣住民に対しての事業内容の説明及び雨水排水対策等への対応を協力して頂くため、開発事業指導要綱の適用範囲に追加しました。また、線引き区域と非線引き区域で取扱いが違っておりましたが、合併して10年を経過したことから基準を統一し、さらに技術基準等の見直しを行いました。

1 主な改正内容 
(1)適用範囲に追加する事業(第4条関係)
 ①事業区域面積5,000㎡以上の建築行為(大規模な建築物の用途変更含む)


(2)適用範囲から削除する事業(第4条関係)
 ①道路位置指定の事業で3区画に分割する事業(位置指定申請に一元化)
 ②非線引き区域における1,000㎡以上の駐車場又は露天資材置き場、3区画以上の土地分譲事業など
  (線引き区域、非線引き区域で指導内容が違っていたものを線引き区域の指導に統一)


(3)適用除外に追加する事業(第5条関係)
 ①県、市が造成した分譲地内での建築行為
 ②従前と同一敷地の建築行為で既存建築物の規模1.5倍以下かつ既存の高さ以下の建築行為


(4)技術的運用基準等の変更(第15条、第16条、第19条、第26条、第31条関係)
 ①非線引き区域の分譲の1区画あたりの最低敷地面積の変更(231㎡→150㎡)
 ②道路の舗装構成の変更等
  (表層4センチメートル、下層20センチメートル→表層5センチメートル、下層15センチメートル)
 ③非線引き区域の集合住宅の駐車場台数の変更
  (単身用:計画戸数と同数、その他:計画戸数の1.5倍→すべて計画戸数と同数)
 ④事業区域1,000平方メートル未満における検査の省略の追加


2 改正後条文

(適用の範囲)※区域区分の分類・位置指定の項目を削除、(3)を追加
第4条 この告示は、次に掲げる事業に対して適用する。
(1) 開発区域の面積が1,000平方メートル以上となる開発事業
(2) 開発区域が既存の開発区域と機能的に一体と認められる場合又は同一の開発事業者と認められる者が
   連続して開発事業を行う場合で、既存開発区域の面積との合計が1,000平方メートル以上となる開発事業
(3) 建築行為の敷地面積が5,000平方メートル以上となる事業
(4) 計画戸数が8戸( 室 )以上の集合住宅、寮、ホテルその他これらに類する建築物に係る事業
(5) 地階を除く階数が4以上の建築物又は地上高が10メートルを超える建築物(以下「中高層建築物」という。)  
   の建築を目的とする事業
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に当該事業を行うことにより公共施設等を整備する必要があると
   認めた事業

(適用の除外)※文言整理、(4)・(5)の除外項目の追加
第5条  この告示は、次に掲げるものについては適用しない。
(1) 自己の居住の用に供す建築物の開発行為及び建築行為   
(2) 都市計画法第29条第1項第2号から第11号までに規定するもの
(3) 太田市及び太田市土地開発公社が事業主体であるもの
(4) 県及び市(群馬県企業局、太田市土地開発公社含む。)が造成分譲した区域内での建築行為  
(5) 従前と同じ敷地で行う同用途の建築行為で、既存建築物の1.5倍以下かつ既存建物の高さ以下   
   の建築行為

(敷地の面積)※区域区分の分類を削除(線引き区域に統一)
第15条  1戸建住宅の用に供する場合の敷地面積は、150平方メートル以上とし、貸住宅の場合は120平方
 メートル以上とするものとする

(道路)※(3)・(8)を変更、非線引き区域の項目を削除
第16条  事業区域内の道路は、次に定めるところによる。   
(1)(2) 省略 
(3) 道路の舗装構成は、一般区画道路及び主要区画道路にあっては、表層(アスファルトコンクリート)5センチ
   メートル以上、上層路盤(粒度調整砕石)10センチメートル以上及び下層路盤(切込砕石)15センチメートル 
   以上とし、幹線区画道路にあっては、アスファルト舗装要綱(日本道路協会制定)によるものとする。
(4)(5)(6)(7) 省略   
(8) 出入口の設置及び歩道の切下げについては、次に定めるところによる。 
  ア 担当課と協議すること。
  イ 出入口の間隔は、店舗や集合住宅では6メートル、大型車両の出入りを前提とする店舗等では 
   8メートルとする。ただし、土地利用に照らして妥当であり、当該道路の現況に照らして可能であると
   判断できる場合は、この限りでない。 
  ウ 交差点部については、停止線から8メートル以内においては、出入口を設置し、又は歩道を切り下げる
   ことはできない。
  エ 8メートル以上の申請については、大型車両の軌跡図を添付する。

(排水施設等)※区域区分の分類を削除(線引き区域に統一)
第19条  排水施設等は、次に定めるところによる。
(1) 事業者は、排水の方法、設置又は改修する施設、水質等について事前に当該施設の管理者及び水利権者
  と協議し、同意を得なければならない。
(2) 雨水排水は、放流先の排水能力を勘案し、調整池、浸透枡等を必要に応じて設け、周辺地域に冠水、浸水
  等の被害を及ぼさないようにしなければならない。 
(3) 雑排水は、浸透ますで処理してはならない。ただし、周辺に水路等がなく、かつ、地形及び地質上支障が 
  ないと認められる場合は、この限りでない。
(4) 下水道施設の分流式又は合流式の別を確認し、担当課とあらかじめ協議し自己の負担において設置する。

(駐車場等)※区域区分の分類を削除(線引き区域に統一) 
第26条  事業者は、次に定めるところにより駐車場等を設置するものとする。
(1) 集合住宅については、計画戸数と同数の駐車場及び自転車置場を確保するものとする。 
(2) 集合住宅以外については、違法駐車及び交通渋滞のないよう配置するものとする。
(3) 開発事業の行われる敷地内に駐車場用地を確保することが困難な場合は、敷地外(原則として敷地境界
  から200メートルの範囲内)に確保するものとする。

(検 査)※面積要件における検査の省略を追加 
第31条  事業者は、この告示に基づき協議した事業について、市の行う検査を受けなければならない。
 ただし、事業区域が1,000平方メートル未満の場合は、この限りでない。

平成27年3月31日までの指導要綱はこちらPDFファイル

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