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省エネ法定期報告Q&A

Q1.「省エネ法」とは何ですか?

A1. 正式には「エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年6月22日法律第49号)」といい、建築物の建築主等や所有者(又は管理者)は、建築物の熱損失の防止や空気調和設備等の建築設備に関するエネルギーの効率的利用のための措置を的確に実施し、建築物に関するエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならないとされています。
 具体的には、建築物の分類によって、下記に示す場合には、その建築主等は所管行政庁(太田市内の建築物の場合は太田市長を指します。)に省エネ措置に関する届出を行わなければならないといった規定があります。
・第一種特定建築物 (床面積2,000平方メートル以上)は、
 新築・一定規模以上の増改築・一定規模以上の大規模修繕等を行う場合
・第二種特定建築物 (床面積300平方メートル以上、2,000平方メートル未満)は、
 新築・一定規模以上の増改築を行う場合

 なお、詳細については以下のホームページをご参照ください。

 「改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)」国土交通省ホームページへのリンク

Q2.「省エネ法に基づく定期報告制度」とは何ですか?

A2. 平成15年度以降にA1で述べた省エネ措置に関する届出がなされた建築物について、その建築物の分類によって、下記に示す内容を、定期的(3年ごと)に所管行政庁へ報告するもので、省エネ法第75条第5項および第75条の2第3項の規定により義務づけられているものです。太田市への報告に際して、手数料はかかりません。
 なお、報告をしなかった場合の罰則規定(省エネ法第96条・50万円以下の罰金)があります。
・第一種特定建築物 (床面積2,000平方メートル以上)は、
 その届出に関する事項の省エネルギー性能に関する維持保全の状況
・住宅以外の第二種特定建築物 (床面積300平方メートル以上、2,000平方メートル未満)は、
 その届出に関する事項(※「空気調和設備等」に関するものに限る。)の省エネルギー性能に関する維持保全の状況
 ※「空気調和設備等」とは、省エネ法の政令第14条に規定するもので、以下のとおりです。
 1.空気調和設備その他の機械換気設備
 2.照明設備
 3.給湯設備
 4.昇降機

Q3.誰が報告するのですか?

A3. 建築物の所有者又は管理者に報告義務があります。
(※所有者と管理者が異なる場合においては、管理者に報告義務があります。)

Q4.報告に関する「調査者」には建築士等何らかの資格が必要ですか?

A4. 法律上、何らかの資格を求めているわけではありません。

Q5.報告対象となる建築物は何ですか?

A5. 省エネ措置に関する届出がなされた建築物です。ただし、第二種特定建築物については、住宅を除きます。
 今年度(平成 28 年度)定期報告対象となるものは、平成 16 年度、 19 年度、 22 年度および25 年度に、省エネ措置に関する届出がなされた建築物です。

Q6.何を報告するのですか?

A6. 報告書の書式は、省エネ法の省令で規定されていますので、定められたの書式(第三号様式)を用いて報告していただくことになります。また、報告書の第三面【2.建築物の維持保全の状況】については、以下の6種類の事項のうち、省エネ措置に関する届出を行った事項が報告対象事項となりますので、その事項について、該当項目を記入し、報告してください。

・外壁、窓等(第一種特定建築物についてのみ報告対象)
・空気調和設備
・空気調和設備以外の機械換気設備
・照明設備
・給湯設備
・昇降機

Q7.提出する書類は何ですか?

A7. 提出書類は、A6で述べた定められた書式による 定期報告書2部(正本1部、副本1部)です。
 定期報告書の書式は下記によりダウンロードできます。また、詳しい情報については、(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)のホームページをご覧ください。

定期報告書の書式(第三号様式)ダウンロード(103KB)

(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)のホームページへのリンク

Q8.提出の方法は?

A8. 市役所7F建築指導課の窓口までお持ちいただくほか、郵送でも受付けています。
 郵送の場合は副本の返却先を明記し、書類の不備のないようご確認の上、下記まで郵送してください。(返信用封筒は不要です。)

Q9.登録建築物調査機関とは何ですか?

A9. 登録建築物調査機関とは、省エネ法第76条第1項の規定により国土交通大臣の登録を受けた者(調査機関)をいいます。

定期報告義務のある方は、登録建築物調査機関に建築物調査を委託し、省エネ措置の維持保全状況について同機関より適合書(省エネ法第76条第2項の書面)の交付を受けることができます。この場合、同時期の定期報告は免除となります。ただし、省エネ法第75条第6項および第75条の2第4項に規定する「勧告」を受けている場合は、省令で定める期間を経過した後でなければ建築物調査を受けられません。
 登録建築物調査機関の登録状況については、国土交通省のホームページでご確認ください。
国土交通省のホームページへのリンク

省エネ法に基づく定期報告の提出先およびお問合せ先

〒373-8718
群馬県太田市浜町2番35号
太田市役所建築指導課
TEL 0276-47-1837(直通)

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