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確認済証明等申請書の様式について

確認済証明等の申請書の様式については 以下のリンクをご参照ください。

※注意事項

  • 証明事項は建築基準法第12条第8項の規定に基づき、市において整備保存している建築確認台帳の記載事項についての証明であり、現存する建築物、工作物又は昇降機についての権利関係及び建築基準関係規定に適合していることを証明するものではありません。
  • 確認済証と検査済証が共に交付されている場合で、確認済証交付時と検査済証交付時で内容が異なっている場合がありますが、原則として証明事項は最新(検査済証交付時)の内容となります。確認済証交付時の内容についての証明が必要な場合は、窓口でその旨お申し出ください。
  • 申請については、窓口のみでの受付となり、手数料は1件につき300円 です。
  • 申請に際しては、確認年月日番号等が不明な場合、地名地番や建築年等物件を特定するための情報が必要です。
  • 申請に際しては、印鑑をご持参ください(ただし、申請者本人が申請書に自署した場合は、押印を省略できます)。
  • 代理人による申請の場合には、委任状をご持参ください。
  • 建築確認台帳により確認できない事項については、証明できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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