トップ > 組織・電話番号 > 都市政策部-建築指導課 > 定期報告制度Q&A

定期報告制度Q&A

Q１　定期報告制度って何ですか？

Ａ1　建物の中でも、旅館、病院、集会所、学校、店舗、飲食店など多くの人が利用する建築物（特殊建築物）は、いったん火災が起きると大惨事になるおそれがあります。
　このような災害を未然に防止するため、建築基準法（第１２条）では特殊建築物の敷地、構造の状況の調査や非常用照明等の建築設備、昇降機等の検査を定期的に実施し、報告するよう義務づけております。

Ｑ2　誰が報告するのですか？

Ａ2　建築物の所有者、または管理者が１級又は２級建築士、若しくは下記の各資格者に調査等させて報告することになっています。
（※所有者と管理者が異なる場合においては、管理者に報告義務があります。）
　・建築物の調査を行うことができる資格者：特殊建築物等調査資格者
　・建築設備（昇降機以外）の検査を行うことができる資格者：建築設備検査資格者
　・建築設備（昇降機）の検査を行うことができる資格者：昇降機検査資格者

Q3　対象建築物は何ですか？

Ａ3　下表のとおりです。
　　　１，２，３，４，５，７の建築物は２年に一度、６，８の建築物については３年に一度の報告が必要になります。

備考

1　複数の用途に供する建築物にあっては、それぞれの用途に供する部分の床面積の合計をもって、その主要な用途に供する部分の床面積の合計とするものとする。
2　この表の右欄において「地階若しくは３階以上の階にあるもの」とは、地階又は３階以上の階において床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいう。

Q４　昇降機や遊戯施設のほかに対象となる建築設備は？

Ａ4　上表の建築物に設置された換気設備、機械排煙設備、非常用照明設備、給排水設備が対象です。建築物の報告時と同時に報告が必要です。（ただし学校または体育館の建築設備は対象外です。） ※なお、平成２０年４月１日以降（改正後）の建築設備の検査項目で、一部について１年から３年の間で特定行政庁が定めた時期に報告すればよいものが告示にありますが、太田市についてはこの一部の項目についての報告時期を定めておりませんので、原則として毎回「全数検査」となりますのでご注意ください。

Q５　報告時期はいつですか？

Ａ5　平成２４年度の報告時期は 上期（6/1～7/31）と下期（10/1～11/30） の２回です。下表を参考にしてください。

Q６　提出する書類は何を何部提出すればよいのですか？

Ａ6　提出書類は建築物・建築設備それぞれについて、定期報告書とその添付書類を各２部（正本１部、副本１部）ずつと定期報告概要書（１部）の提出が必要です。
　　（提出する書類は種別によって異なりますので、下のリンクを参考にしてください。）

定期報告制度の見直しについて（国土交通省ホームページへ） （平成２０年４月１日以降）

定期報告提出書類リンク（財団法人建築行政情報センターのホームページへ）

定期報告変更・対象外届等書式リンク （管理者・規模用途等内容に変更生じた場合や休廃止・用途変更等により対象から外れた場合に提出してください）

Q７ 手数料はかかりますか？

Ａ7　定期報告を提出する際には、手数料はかかりません。

Q８　郵送でも提出はできますか？

Ａ8　郵送による提出も可能です。
　　　副本の返却先を明記し、書類の不備の無いようご確認の上、下記まで郵送してください。

定期報告の提出先及びお問合せ先

　　　　〒373-8718　群馬県太田市浜町２番３５号
　　　　　　　　　　　　　　　太田市役所建築指導課
　　　　　　　　　　　　　　　TEL　０２７６－４７－１８３７（直通）

▲このページの先頭へ