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定期報告制度Q&A

Q1 定期報告制度って何ですか?

A1 建物の中でも、旅館、病院、集会所、店舗、飲食店など多くの人が利用する建築物は、いったん火災が起きると大惨事になるおそれがあることから、これらの災害を未然に防止するため、建築基準法(第12条)では特殊建築物の損傷や劣化の状況、昇降機等建築設備の検査を定期的に実施し、報告を義務付けております。
 しかしながら近年、ホテルや福祉施設等の建築物で火災による死亡事故が発生し、 この中には建築物の安全性の確保に重要な日常の維持保全や、定期的な調査等が適切に行われていなかったことが事故の一因と見られるものがありました。
 そのため、平成28年6月1日から建築基準法の「定期報告制度」が改正されました。 制度の改正内容の詳細については下記リンクを参考にしてください。

定期報告制度の見直しについて(国土交通省ホームページへ) (平成28年6月1日以降)

主な改正内容
1 高齢者、障がい者、妊産婦の方等が就寝する機能を有する「就寝用福祉施設」については、避難に時間を要すると考えられることから、新たに定期報告の対象となりました。
2 「防火設備」が適切に作動、閉鎖しなかったことにより多数の死者が出た火災事故を考慮して、定期報告が必要な建築物や小規模な病院、診療所、就寝用福祉施設に設置されている防火シャッター等の「防火設備」については、「1年毎」に報告していただくことになりました。(群馬県内平成30年度より施行

Q2 誰が報告するのですか?

A2 建築物の所有者、または管理者が1級又は2級建築士、若しくは下記の各資格者に調査等させて報告することになっています。
 (※所有者と管理者が異なる場合においては、管理者に報告義務があります。)

・建築物の調査を行うことができる資格者:「1級建築士」、「2級建築士」又は「特定建築物調査員」
・防火設備の検査を行うことができる資格者:「1級建築士」、「2級建築士」又は「防火設備検査員」

Q3 定期報告が必要な建築物は何ですか?

A3 表―1のとおりです。

表―1

定期報告対象建築物
用途 用途に供する階又は規模 報告時期
(1) 劇場、映画館又は演芸場 次のいずれかに該当するもの(次項以下同じ)
1)地階>100平方メートルまたは3階以上>100平方メートル
2)客席部分の床面積≧200平方メートル
3)主階が1階にないもの
平成29年から2年毎の10月から11月
(2) 観覧場(屋外観覧場を除く。)公会堂又は集会場 1)地階>100平方メートルまたは3階以上>100平方メートル
2)客席部分の床面積≧200平方メートル
平成29年から2年毎の10月から11月
(3) 病院、診療所(患者の収容施設があるもの)、就寝用福祉施設(※注) 1)地階>100平方メートルまたは3階以上>100平方メートル
2)2階部分の床面積≧300平方メートル
平成29年から2年毎の6月から7月
(4) 旅館又はホテル 1)地階>100平方メートルまたは3階以上>100平方メートル
2)2階部分の床面積≧300平方メートル
平成28年から2年毎の10月から11月
(5) 博物館、美術館、図書館、体育館(学校に附属するものを除く)、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
1)3階以上>100平方メートル
2)床面積≧2,000平方メートル
平成29年から3年毎の6月から7月
(6) 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗
1)地階>100平方メートルまたは3階以上>100平方メートル
2)2階部分の床面積≧500平方メートル
3)床面積≧3,000平方メートル
平成29年から2年毎の6月から7月
備考
※ 複数の用途がある建築物の場合、報告が必要な建築物の床面積は、それぞれの用途の部分の面積となります。
※ 避難階のみに報告が必要な建築物の用途がある場合には、定期報告の必要はありません。
※ 「就寝用福祉施設」とは、サービス付高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障がい者グループホーム、就寝用の児童福祉施設等(助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障がい者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービスを行う事業所)のことをいいます。

Q4 報告時期はいつですか?

A4 表―2のとおりです。

表―2

用途 (1)劇場等 (2)集会場等 (3)病院等 (4)旅館等 (5)練習場等 (6)店舗等
時期 1回/2年 1回/2年 1回/2年 1回/2年 1回/3年 1回/2年
前回報告 平成27年度 平成27年度 平成27年度 平成28年度 平成26年度 平成27年度
次回報告 平成29年度 平成29年度 平成29年度 平成30年度 平成29年度 平成29年度
※ 報告時期は次回報告年度の用途により上期、下期の2回に分かれます。
上期(6月1日~7月31日) (3)病院等、(5)練習場等、(6)店舗等
下期(10月1日~11月30日) (1)劇場等、(2)集会場等、(4)旅館等

Q5 定期報告が必要な建築設備は何ですか?

A5 表―3のとおりです。

表―3

番号 建築設備の種類 定期報告を行う時期
1 防火設備(随時閉鎖式) 毎年(平成30年度より)
2 エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機 毎年
3 乗用エレベーター、エスカレーターで観光のためのもの 毎年
4 ウオーターシュート、コースターなど 毎年
5 メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔など 毎年

※定期報告を要する「防火設備」は、定期報告を要する建築物(Q3の表―1のとおり)の防火設備、およびQ3の表―1用途(3)病院等の、病院、有床診療所、就寝用福祉施設(該当する用途部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの)の防火設備をいいます。
※「防火設備」の内、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパー、外壁の開口部の防火設備は定期報告の対象外です。
※これまで報告していただいていた、建築設備(機械換気設備、機械排煙設備、非常用照明、給排水設備)の報告については提出不要となりました。(平成28年6月1日より)
※エレベーターの内、一戸建て住宅または共同住宅の住戸のホームエレベーター、テーブルタイプの小荷物専用昇降機、労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するエレベーターは定期報告対象外です。

Q6 提出する書類は何を何部提出すればよいのですか?

A6 提出書類は建築物・防火設備それぞれについて、定期報告書とその添付書類を各2部(正本1部、副本1部)および定期報告概要書(1部)の提出が必要です。提出する書類は種別によって異なります。様式のダウンロードは下記のとおりです。

○建築物
 ・定期調査報告書
 ・調査結果表
 ・調査結果図
 ・関係写真
 ・定期調査報告概要書
○防火設備(平成30年度より毎年報告対象)
 ・現在工事中

Q7 管理者・所有者・規模等内容に変更が生じた場合に提出する書類はありますか?

A7 内容に変更が生じた場合や、休廃止・用途変更等により対象から外れた場合は下記書類を提出してください。(各1部)
定期報告変更・対象外届等書式リンク

Q8 手数料はかかりますか?

A8 定期報告を提出する際には、手数料はかかりません。

Q9 郵送でも提出はできますか?

A9 郵送による提出も可能です。
副本の返却先を明記し、書類の不備のないようご確認の上、下記まで郵送してください。

定期報告の提出先およびお問合せ先

〒373-8718 
群馬県太田市浜町2番35号
太田市役所建築指導課
TEL 0276-47-1837(直通)

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