市街化調整区域における開発・建築行為

市街化調整区域においては、原則として開発行為は許可できません。

市街化調整区域内は建築物の建築をすることが禁止されている区域ですが、都市計画法第34条（令第36条第1項第3号、法第42条第1項ただし書き）に規定する許可基準に該当すれば、特例許可として建築することが可能です。ただし、スプロールの対策上支障がないもの、またはスプロールの対策上支障があるが容認すべき特別の必要性があるものについては、例外的に許可の対象となり、具体的には次に掲げる施設が該当します。

市街化調整区域において許可可能な開発行為等（都市計画法第34条）
※開発許可制度の手引　第4章　市街化調整区域内の立地基準 [PDFファイル／1.31MB]

市街化調整区域においては、一旦、開発許可を受けた土地であっても、次の行為は禁止されています。

1. 開発許可時の予定建築物以外の建築物を新築等すること
2. 開発許可を受けて建築した建築物の用途を変更すること
   ただし、当該開発区域における利便の増進上、もしくは開発区域及びその周辺における環境の保全上、支障がないとして市長が許可した場合は、新築、用途変更等が可能となります。

開発許可を受けずに造成が完了している土地（駐車場、資材置場等）や、もともと造成が必要ない土地（原野、更地等）であっても、一定の例外的な施設を除いては、建築物の新築は禁止されています。
　また、既存の建築物の用途を変更したり、既存の建築物の敷地内に用途が異なる建築物を建築することも、同様に禁止されています。
　ただし、開発許可と同様の立地基準に該当するものについては、市長の許可を受けることにより建築が可能です。
　また、農家住宅、農業用施設、公益施設などに該当するとして市長が認めた施設は、許可が不要です。

線引き前からある建築物、線引き後に適法に建築された建築物または従前許可不要建築物の、用途の変更を伴わない建替は可能です。
　ただし、この場合でも、建築確認申請とは別に都市計画法に基づく許可が必要となる場合がありますので、事前に建築指導課にご相談ください。
　※線引き前からある建築物及び従前許可不要建築物の増築・改築の取扱い