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太田市開発事業指導要綱

第1章 総則

(目的)
第1条 この告示は、本市における無秩序な開発事業等を防止し、良好な環境及び土地利用計画を確保すること
 により、秩序ある都市づくりの推進を図るため、開発行為を行う者(以下「事業者」という。)に対し、開発事業に
 関連する公共、公益施設等の整備に協力を求めることを目的とする。

(適用の基準)
第2条 この基準は、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画
 法に基づく開発許可制度の手引き(太田市発行)その他関係法令に定めるもののほか、市と協議すべき諸基準
 を示したものである。

(用語の定義)
第3条  この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 (1) 開発事業 主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の
  変更及び施設の整備に関する事業をいう。
 (2) 建築行為 建築基準法第2条第13号に規定する建築を行う行為をいう。
 (3) 公共施設 道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、水路及び消防の用に供する貯水施設をいう。
 (4) 公益施設 上水道、ゴミステーション、防火貯水槽を除く消防水利、消防活動用空地、終末処理施設、
  遊水池、集会施設、医療施設、交通施設、購買施設、教育施設その他住民の利便のための施設をいう。
 (5) 特定工作物 都市計画法第4条第11項の規定により政令で定めるものをいう。

(適用の範囲)
第4条 この告示は、次に掲げる事業に対して適用する。
 (1) 開発区域の面積が1,000平方メートル以上となる開発事業
 (2) 開発区域が既存の開発区域と機能的に一体と認められる場合又は同一の開発事業者と認められる者
  が連続して開発事業を行う場合で、既存開発区域の面積との合計が1,000平方メートル以上となる開発
  事業
 (3) 建築行為の敷地面積が5,000平方メートル以上となる事業
 (4) 計画戸数が8戸( 室 )以上の集合住宅、寮、ホテルその他これらに類する建築物に係る事業
 (5) 地階を除く階数が4以上の建築物又は地上高が10メートルを超える建築物(以下「中高層建築物」と
  いう。)の建築を目的とする事業
 (6)前各号に掲げるもののほか、市長が特に当該事業を行うことにより公共施設等を整備する必要があると
  認めた事業

(適用の除外)
第5条  この告示は、次に掲げるものについては適用しない。
 (1) 自己の居住の用に供す建築物の開発行為及び建築行為
 (2) 都市計画法第29条第1項第2号から第11号までに規定するもの
 (3) 太田市及び太田市土地開発公社が事業主体であるもの
 (4) 県及び市(群馬県企業局、太田市土地開発公社含む。)が造成分譲した区域内での建築行為
 (5) 従前と同じ敷地で行う同用途の建築行為で、既存建築物の1.5倍以下かつ既存建物の高さ以下の建築
  行為

(事前協議)
第6条  第4条に規定する事業(以下「事業」という。)を計画しようとする者(以下「事業者」という。)は、この告示
 に基づき土地利用計画及び公共施設等の計画について、都市計画法に基づく開発行為の許可を要する場合
 にあっては当該許可の申請前に、事前協議申請書(様式第1号)に別表第1に掲げる書類及び図面を添えて
 市長に提出し、あらかじめ市長と協議しなければならない。
2 事業者は、前項の規定による協議の内容に変更を生じた場合には、再度市長と協議しなければならない。

(意見書の交付)
第7条  市長は、事業の計画及び施工に関し、市の意見を意見書(様式2号)に記入して事業者に交付するものと
 する。

(要綱等の遵守)
第8条  事業者は、前項の意見書、関係する法令等を遵守し、事業を計画し、及び施工しなければならない。

(その他)
第9条 この告示に定めのない事項で市長が必要と認めるものについては、その都度事業者と協議のうえ決定
 するものとする。

第2章 一般的運用基準

(自然環境及び農地の保護)
第10条  事業者は、事業の計画及び施工に当たり事業区域内及びその周辺の自然環境の保全を図るため、
 植物の生育に必要な環境の保持、樹木の保存、表土の保全その他必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は、事業の施工により農業用水源及び生活水源の枯渇を招くおそれのある場合は、当該水源に相当
 する用水施設を設けるものとする。
3 事業者は、事業の施工により付近の農地等に土砂の流出、たい積、崩壊、粉じん、捨石等により被害を及ぼ
 すおそれのある場合は、必要な防除措置を講ずるものとする。

(公害等の防止及び対策)
第11条  事業者は、事業の施工により事業区域及びその周辺における、騒音、振動、水質汚濁、悪臭、土壌
 汚染等の公害の発生を未然に防止するものとする。
2 事業者は、事業の施工に伴う土石類の運搬に際しては、園児、児童及び生徒の通園及び通学の時間帯並び
 に深夜の搬出及び搬入は、最小限に努めなければならない。
3 事業者は、事業の施工に伴い公害等が発生した場合は、事業者の責任において原因の除去及び復旧に
 努めるものとする。この場合においては、工事完了後においても、当該事業に起因して発生したと認められる
 公害等についても同様とする。
4 事業者は、事業を計画する場合において、隣接地等の地盤高を十分考慮し、過大な盛土とならないよう配慮
 しなければならない。

(文化財の保護)
第12条  事業者は、事業区域の文化財について、太田市教育委員会と事前に協議しなければならない。
2 事業者及び工事施工者は、工事施工中に埋蔵文化財を発見した場合は、直ちに工事を中止し、現状を変更
 することなく文化財保護法(昭和25年法律第214号)に定める必要な措置を講じなければならない。

(利害関係者との調整)
第13条 事業者は、事業を計画するに当たり、その計画を利害関係者に周知し、理解が得られるよう努めなけ
 ればならない。
2 事業に関して生じた紛争については、事業者は、その責任において誠意をもって解決しなければならない。

第3章 技術的運用基準

(土地利用計画)
第14条  事業者は、住区又は街区を、当該開発区域の地形の状況、地盤性状、日照、通風、採光等を考慮し、
 計画される建築物の用途、規模、構造等に合わせて、合理的に定めるものとする。

(敷地の面積)
第15条  1戸建住宅の用に供する場合の敷地面積は、150平方メートル以上とし、貸住宅の場合は120平方
 メートル以上とするものとする。

(道路)
第16条  事業区域内の道路は、次に定めるところによる。
 (1) 道路の有効幅員は、4メートル以上とし、かつ、両側落蓋式側溝を設置する。ただし、6メートル未満の道路
  については、片側側溝とすることができる。
 (2) 側溝は、内径30センチメートル以上で落蓋式構造のものを使用し、全面に溝蓋を布設し、15メートルから
  20メートル以下の間隔で長さ50センチメートルのグレーチングを配置する。この場合において、溝蓋及び
  グレーチングの設計荷重は、25トン以上とする。
 (3) 道路の舗装構成は、一般区画道路及び主要区画道路にあっては、表層(アスファルトコンクリート)5センチ
  メートル以上、上層路盤(粒度調整砕石)10センチメートル以上及び下層路盤(切込砕石)15センチメートル
  以上とし、幹線区画道路にあっては、アスファルト舗装要綱(日本道路協会制定)によるものとする。
 (4) 道路の交差部分では、適当な長さのすみ切りを設けるものとする。
 (5) 道路の後退又は道路拡幅をし、道路敷となった土地及び角地をすみ切りした土地は、既存道路と同等
  以上で舗装又は改良するものとし、配水管の埋設、給水管の取り出し等で既存道路を復旧する場合も同様と
  する。
 (6) 道路内には、電柱等通行の障害となるものを設置してはならない。
 (7) 道路の築造に当たっては、この要綱によるほか、道路構造令(昭和45年政令第320号)に定める基準に
  よるものとする。
 (8) 出入口の設置及び歩道の切下げについては、次に定めるところによる。
  ア 担当課と協議すること。
  イ 出入口の間隔は、店舗や集合住宅では6メートル、大型車両の出入りを前提とする店舗等では8メートル
   とする。ただし土地利用に照らして妥当であり、当該道路の現況に照らして可能であると判断できる場合は、
   この限りでない。
  ウ 交差点部については、停止線から8メートル以内においては、出入口を設置し、又は歩道を切り下げる
   ことはできない。
  エ 8メートル以上の申請については、大型車両の軌跡図を添付する。

(公園緑地等)
第17条  事業区域の公園又は緑地(以下「公園等」という。)は、次に定めるところによる。
 (1) 事業区域の面積が1,000平方メートル以上の場合は、当該面積の3パーセント以上の公園等を設ける
   ものとする。
 (2) 事業区域の面積が3,000平方メートル以上で設置した公園等を市に帰属する場合は、公園等の面積
   は、150平方メートル以上とする。
 (3) 公園等は、利用者の有効な利用が確保される場所に設置するものとする。
 (4) 公園の施設は、都市公園法(昭和31年法律第79号)及び担当課が定めた設置基準に基づき設置する。
2  公園等の設置に関する費用は、事業者の負担とする。

(消防水利)
第18条  事業者は、太田市消防水利設置指導要綱(平成17年3月28日太田市消防本部制定)に基づき太田
 市消防本部が必要と認める場合は、消防水利を設置する。

(排水施設等)
第19条  排水施設等は、次に定めるところによる。
 (1) 事業者は、排水の方法、設置又は改修する施設、水質等について事前に当該施設の管理者及び水利
   権者と協議し、同意を得なければならない。
 (2) 雨水排水は、放流先の排水能力を勘案し、調整池、浸透枡等を必要に応じて設け、周辺地域に冠水、
   浸水等の被害を及ぼさないようにしなければならない。
 (3) 雑排水は、浸透ますで処理してはならない。ただし、周辺に水路等がなく、かつ、地形及び地質上支障が
   ないと認められる場合は、この限りでない。
 (4) 下水道施設の分流式又は合流式の別を確認し、担当課とあらかじめ協議し自己の負担において設置
   する。

(既存水路の改修等)
第20条  事業区域に接して素掘りの水路又は素堀りの側溝がある場合は、事業者は、事業区域が接する部分
 を改修するものとする。

(給水施設)
第21条  上水道の施設は、水道法(昭和32年法律第177号)等の関係法令及び群馬東部水道企業団給水条例
 (平成28年群馬東部水道企業団条例第21号)に定めるもののほか、水道施設設計指針(日本水道協会制
 定)及び給水装置の施工基準(平成28年4月1日群馬東部水道企業団制定)に従い設置しなければならない。
2 事業区域への給水に必要な上水道施設(配水管、給水管、付属施設等)に要する事業費は、すべて事業者
 が負担しなければならない。
3 原則として給水施設は、公道から直接給水しなければならない。

(公益施設)
第22条  事業者は、計画戸数(室数)に応じて公益施設用地を確保するものとする。
2 確保すべき公益施設用地、その設計等は、次のとおりとする。
 (1) ごみステーション
  ア 8戸(室)以上の戸建住宅及び集合住宅は、専用のごみステーションを設置する。ただし、8戸(室)未満
   の戸建住宅及び集合住宅であっても、自治会等の既存のごみステーションの共同利用の承諾が得られな
   い場合等、必要と認められる場合は担当課と協議の上設置するものとする。
  イ 新たにごみステーションを設置せず、既存のごみステーションを使用する場合は、事前に既存のごみステ
   ーションの利用者から同意を得ておくものとする。
  ウ 戸建住宅のごみステーションの利用世帯数は、おおむね1ステーションにつき20世帯を基準とする。
  エ 面積は、戸建住宅及び集合住宅の戸数に0.25平方メートルを乗じて得た有効面積を基準とする。
   ただし、その面積が2平方メートル未満となる場合には、2平方メートルの有効面積を確保するものとする。
  オ 奥行は1.2メートル以上1.5メートル以下を基準とし、床はコンクリート仕上げで雨水が溜まることの
   ないよう、道路に面する開口部をゆるやかに傾斜させ、周囲にごみが散乱しないよう、高さ1メートルを基準
   とした囲い壁を設けるものとする。
  カ ごみステーションにごみストッカー等を設置する場合、その容量は、1戸(室)当たり90リットル以上を確保
   するものとする。
  キ 設置場所については、4トンのごみ収集車の通り抜けが可能な幅員6メートル以上の道路に面し、かつ
   ごみ収集車が停車して作業を行うに当たり、道路交通法上の支障及び危険がない場所を基本とし、必要に
   応じて担当課と協議の上決定するものとする。
 (2) 集会所
  ア 計画戸数100戸以上の場合は、集会所用地を確保するものとする。
  イ 用地の面積は、150平方メートル以上とする。
  ウ 計画戸数が100戸以上300戸未満の場合は、1集会所用地、300戸以上600戸未満の場合は、
   2集会所用地を確保する。この場合にいて、600戸以上の場合は、市長と協議する。
  エ 集会所用地は、公園と隣接させ植栽を行うものとする。
3 その他公益施設等は、次の表に定めるところによる。

計画戸数
100~300
500~1000
2000~2500
4000~5000
8000~10000
教育施設
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
福祉施設
保育園
社会福祉施設
保健
診療所 巡回
診療所 各科
病院
保安
警察派出所
警察駐在所
警察署 消防署
集会施設
集会所
公民館

(公益施設の開設者の選定等)
第23条  事業者は、公益施設(ごみステーション及び集会所を除く。)の計画に当たり、当該施設の所轄庁及び
 施設開設予定者と協議するものとする。

(公益施設用地の提供)
第24条  官公庁への公益施設用地の提供は、無償とする。

(保安施設)
第25条 街路灯、防犯灯その他保安施設は、関係課と協議の上設置する。

(駐車場等)
第26条  事業者は、次に定めるところにより駐車場等を設置するものとする。
 (1) 集合住宅については、計画戸数と同数の駐車場及び自転車置場を確保するものとする。
 (2) 集合住宅以外については、違法駐車及び交通渋滞のないよう配置するものとする。
 (3) 事業の行われる敷地内に駐車場用地を確保することが困難な場合は、敷地外(原則として敷地境界から
   200メートルの範囲内)に確保するものとする。

第4章 中高層建築物

(計画の公開)
第27条  事業者は、事前協議を行う以前に、事業区域の見やすい位置に、標識(様式第3号) に必要事項を
 記入し、設置しなければならない。

(関係者への周知)
第28条  事業者は、日照阻害、電波障害、騒音、振動、悪臭、土壌汚染等を受けるおそれのある関係者に対し
 事前に十分説明を行い、近隣状況説明報告書を提出するものとする。
2 前項の各関係者とは、計画建築物の外壁から当該建築物の高さの2倍の距離の範囲及び冬至における午前
 9時から午後3時までの間に日影に係る範囲の土地の所有者、家屋所有者及び賃借権者とする。

(電波障害)
第29条  事業者は、当該建築物に起因して周辺地域に電波障害が発生されると予想される場合は、事前に十分
 調査し、共同受信施設等の必要な措置を講ずるものとし、工事完了後に発生した場合についても同様とする。

(消防活動用空地の設置)
第30条  事業者は、中高層建築物を計画する場合、太田市消防本部と協議の上、太田市消防活動用空地の
 設置基準(平成17年3月28日太田市消防本部制定)に基づき、空地を確保しなければならない。

第5章 検査

(検 査)
第31条  事業者は、この告示に基づき協議した事業について、市の行う検査を受けなければならない。ただし
 事業区域が1,000平方メートル未満の場合はこの限りでない。
2 完了検査は、造成又は整地及び公共施設の工事終了後に行うものとする。ただし、市長が必要と認めた
 場合は、工事途中においても中間検査を行うことができる。

(工事完了届)
第32条  事業者は、完了検査について工事完了届(様式第4号)を工事完了後7日以内に提出しなければなら
 ない。
2 前項に規定する届出には、必要に応じて工事施工の記録写真を添付し、開発許可を受けたものについて
 は、開発許可書の写しを添付するものとする。

(検査の立合い)
第33条  公共施設等の検査には、事業者のほか設計者及び工事施工者が立ち合うものとする。

(検査済証)
第34条  市長は、検査の結果、工事がこの告示及び関係法令に適合している場合は、検査済証(様式第5号)
 を交付する。

第6章 新設公共施設の所有及び管理  
(所有及び管理)

第35条 新設公共施設等の所有及び管理者は、原則として次のとおりとする。

公共施設の種類
所有者
管理者
備考
道路
太田市
太田市
注1
公園等
太田市
太田市
消防水利(施設)
太田市消防本部
太田市消防本部
注2
消防水利(用地)
太田市
太田市消防本部
消防活動用空地
事業者
事業者
共同排水施設
事業者
事業者
注5
終末処理施設
事業者
事業者
注3、5
給水施設
群馬東部水道企業団
群馬東部水道企業団
注4
ごみステーション
太田市
事業者
注5
防犯灯・街路灯
別途協議
別途協議
集会施設用地
太田市
事業者
注5、6
その他  各施設の所轄庁及び施設開設予定者との協議により決定する

  注1(1)道路後退部分の用地及び角地のすみ切り部分の用地を含む。
    (2)道路内の埋設管は、市の所有及び管理の対象としないで、道路占用の手続をとるものとする。
    (3)側溝の清掃管理は、事業者又は利用者の団体で行うものとする。
  注2  自己業務用の事業で設置される消防水利(市が管理する公共施設内に設置されるものを除く。)につい
    ては、所有及び維持管理とも事業者とする。
  注3  事業者は、施設の維持管理業務を、専門的な知識及び技術を有する者に委託するものとする。
  注4  群馬東部水道企業団企業長が必要と認めた給水施設は、寄附するものとし、非自己用の開発で寄附対
     象外のものについては、取得した受益者の所有及び維持管理とし、受益者決定までの期間は事業者の
     所有及び維持管理とする。
  注5  共同排水施設、終末処理施設、ごみステーション、集会施設用地等については、事業者は、その管理
    責任を利用者又は利用者の団体に移管することができる。
  注6  集会室の所有及び維持管理は、事業者又は利用者の団体とする。

(所有と管理の協議)
第36条  事業者は、新たに設置(道路後退、付替、拡幅、改修及び重複を含む。)される公共施設等の所有
 及び管理について、市長、所轄庁及び開設予定者と協議するものとする。
2 市長との前項に規定する協議は、事業者が公共施設等協議申請書(様式第6号)に別表第2に掲げる書類
 及び図面を添付し市長へ提出することにより行うものとする。
3 前項の申請書は、都市計画法に基づく開発行為許可申請書と同時に提出するものとし、開発許可を要しな
 い場合は、事前協議申請書と同時に提出するものとする。
4 事業者は、市以外と協議を行った場合は、協議が終了したことを証する書類を添付するものとする。

(公共施設の帰属及び寄附)
第37条  市は、完了検査を行い検査済証を交付した事業に限り、前条1項により協議した内容に基づき、公共
 施設等の帰属又は寄附を認めるものとする。
2 公共施設の帰属の手続は、都市計画法第36条第3項に基づく工事完了公告後3箇月以内に、事業者が
 登記嘱託書押印願(様式第7号)に別表第3の書類及び登記後引継書(様式第8号)に別表第4に掲げる必要
 書類を添付し、市長に提出するものとする。
3 公共施設等の寄附の手続は、開発許可を要する公共施設等については、都市計画法第36条第3項に
 基づく完了公告後、これ以外については第34条に基づく検査済証交付後、それぞれ3箇月以内に行わなけ
 ればならない。
4 前項の寄附の手続は、事業者が各担当課を窓口として行うものとする。
5 公共施設の登記に要する費用は、事業者が負担し、公共施設の帰属は原則として無償とする。
6 市長は、帰属した公共施設について、公共施設請書(様式第9号)を事業者に交付するものとする。
7 事業者は、公共施設等の帰属又は寄附の前に、その土地に対する事業者以外の権利を抹消するものと
 する。

(設計施工に関する瑕疵の担保)
第38条  公共施設等に関する工事について、帰属又は寄附の手続終了後3年間(砂利道については6箇月間
 、公園の植栽及び消防水利については1年間)は、事業者が設計施工上の瑕疵を担保しなければならない。

附 則
 (施行期日)
1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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