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市営住宅の家賃算定方法の変更について

　公営住宅法施行令の一部が改正され収入基準と家賃制度等が変更になり、平成２１年４月から市営住宅についても適用されます。

◆改正の背景
　公営住宅の入居収入基準等は、平成8年に制度の見直しがされて以来、これまで見直しが行われませんでした。その結果、政令月額２０万円（収入分位２５％に相当）以下に該当する階層が増加し、公営住宅の応募倍率は年々上昇しています。
　こうしたことから、真の住宅困窮者に対し公平・的確に供給するため公営住宅法の入居収入基準の見直しが行われました。
　また、上記改正にあわせ公営住宅の家賃制度の見直しも行われました。

入居収入基準額の改正

一般世帯（現行）政令月額20万円　　⇒（改正後）政令月額15万8千円
裁量世帯（現行）政令月額26万8千円　⇒（改正後）政令月額21万4千円
　
＊政令月額＝（世帯の所得額－扶養親族控除額－特別控除額）÷１２
＊裁量世帯：高齢者世帯、障害者世帯、就学前の子のいる世帯
＊扶養親族控除：1人につき38万円
特別控除
　老人扶養控除（70歳以上）10万円/人、
　特定扶養控除（16歳～22歳まで）25万円/人【平成23年1月1日より】
　障害者控除（身体障害3級から6級、療養手帳Ｂ級、精神障害２級・３級）27万円/人
　特別障害者控除（身体障害1級・2級、療養手帳Ａ級、精神障害1級）40万円/人
　寡婦（夫）控除27万円まで/人
　　
高額所得者となる収入基準の改正
（現行）政令月額39万7千円　⇒　（改正後）31万3千円
　高額所得者になると近傍同種の家賃が課せられるとともに、明渡請求の対象となります。
　高額所得者とは公営住宅に５年以上入居の方で、政令月額が２年続けて上記金額を超える世帯をいいます

家賃算定基準の改正

家賃の算定方法（公営住宅法等による）
（家賃算定基礎額）×（市町村立地係数）×（規模係数）×（経過年数係数）×（利便性係数）

（１） 収入月額の上下限値及び家賃算定基礎額が変更になります。

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（２） 規模係数の計算方法が変更になります。

（変更前） 当該公営住宅の床面積を７０平方メートルで除して算出
（変更後） 当該公営住宅の床面積を６５平方メートルで除して算出

経過措置

・既存入居者（平成２１年３月３１日以前に入居した方）については、収入超過者、高額所得者に係る入居収入基準の適用が５年間猶予されます。
・今回の改正により家賃が上昇する世帯については、施行後５年間で新家賃に段階的にすりつくよう緩和措置が定められています。

太田市独自の激変緩和措置

　政令月額に変化がないにもかかわらず、家賃改正により入居者の収入分位が２段階上昇し、平成２１年度からの家賃が著しく上昇する既存入居者については、７年間の緩和措置が適用されます。
具体的には政令月額が
１３９，００１円～１５３，０００円、１５８，００１円～１７８，０００円
１８６，００１円～２００，０００円、２１４，００１円～２３８，０００円　
２５９，００１円～２６８，０００円の方が該当になります。

　建替事業により新たに整備された市営住宅に入居（住替え）された方は、家賃が上昇する場合については、最長１１年の緩和措置が適用されます。
　ただし、住替えをしてから６年以上が経過し、建替家賃の緩和措置が終了している方は該当にはなりません。

（問合せ先）
太田市役所　都市政策部　住宅課　　０２７６－４７－１８９８
群馬県住宅供給公社　太田支所　　　０２７６－３０－２０１１

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