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太田市における空家等の対策

 近年、空家や空地が適正に管理されず、強風により、屋根等の一部が飛散したり、また草木が繁茂し、ごみ等が放置され、害虫が発生するなどの建物の損傷や環境衛生上の問題が増えています。

 そのような中、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されたことに伴い、本市では、平成27年12月15に旧条例を廃止し、新たに「太田市空家等対策の推進に関する条例」を制定しました。

 今後、「管理不全な空家等」においては、法に基づく指導や改善命令などを行うこととともに、改善命令に従わない場合の罰則についても、法に基づいて行うことになります。

空家等とは

《空家等》(法第2条第1項)

建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるものおよびその敷地(立木その他の土地に定着する物を含みます。)。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除きます。

※「空家等」に関する補足説明

(1)同じ敷地内に常時所有者などがおらず、かつ、その状態が長時間(概ね1年以上)継続されている物件とします。

(2)市営住宅やアパートなど一部が使用されている集合住宅は除くものとします。長屋も一部使用されている場合は空き家の定義から外します。

(3)店舗併用住宅については、建物の一部分でも使っている場合は「現に使用している(居住している)」ものとして扱い、「空家」としては扱わないとします。

 

《特定空家等》(法第2条第2項)

(1)倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。

(2)著しく衛生上有害となるおそれがある状態。

(3)適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態。

(4)その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。

法の施行により何が変わるのか

空家に対しては法に基づいた指導や勧告などを行います

 空家の所有者などの管理責任を明らかにし、管理がされず周辺住民の皆さんに迷惑を及ぼしていると市が認めた場合は、所有者などに対して、指導や改善命令を行います。

法に基づく勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることがあります

 地方税法第349条の3の2又は同法第702条の3の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、法に基づく勧告により、当該敷地について、当該特例の対象から除外されることになります。

改善命令に従わない場合の罰則が強化されました

 正当な理由がなく、改善命令に従わない場合には、50万円以下の過料を納付してもらうことになります。

空家や空地の管理は所有者などの責任です

 空家や空地が管理されず、建物が老朽化し瓦や外壁が落下する、草木が生い茂り道路や隣地にはみ出すなどして、近隣の家屋に被害を及ぼす、又は近隣住民や通行人などに怪我を負わせた場合には、所有者などが損害賠償などの責任を負うことになります。定期的な管理を心がけましょう。
 なお、空家や空地の問題の解消のため、市では、所有者などからの相談に応じるとともに、地域の皆さんによる自主的な草刈りや調査などの空家等対策の活動を支援してまいります。

空家等対策協議会

 市長ほか、市議会議員、法務、不動産等に関する学識経験者の専門家から組織するに「太田市空家等対策協議会」を設置しました。

空家等対策計画

 市では、実効性のある総合的な住宅政策の1つとして、市民に広く周知し、空家等の対策を計画的に進めるため、「太田市空家等対策計画」の策定をしました。また、この計画に基づき空家対策に協力していただける専門家団体と協定を締結しました。

  1. 群馬県宅地建物取引業協会および同太田支部協定書
  2. 群馬県建設業協会太田支部協定書
  3. 太田広域建築業協会 協定書
  4. 全日本不動産協会群馬県本部
  5. 群馬弁護士会
  6. 群馬県建築業組合連合会太田毛里田支部

 各団体との協定内容はこちらPDFファイル(95KB)

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