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児童扶養手当
児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育てられている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の母、父又は当該父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。父又は母と生計を同じくしていても、父又は母の心身に重度の障害がある場合には支給されることもあります。（児童とは、原則１８歳未満の子）
国の法改正により、平成２２年８月１日から父子家庭などへも支給対象が拡大されました。
受給資格者
次のいずれかに該当する児童を監護している父又は母や監護しかつ生計を同一にしている父母に代わってその児童を養育している人。
- 父母が婚姻を解消した児童
- 父又は母が死亡した児童
（父又は母死亡による遺族年金受給対象である場合を除く） - 父又は母が重度の障害の状態にある児童
（児童が父又は母の障害年金など、公的年金の加算対象となっている場合を除く） - 父又は母の生死が明らかでない児童
- 父又は母から引き続き１年以上遺棄している児童
- 父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻によらないで懐胎した児童
- 父、母ともに不明である児童
（孤児など）
ただし、次のいずれかに該当する場合には受給資格がありません。
- 請求者又は対象となる児童が日本に住所を有していない場合
- 対象となる児童が父又は母の死亡について支給される公的年金や労働基準法の規定による遺族補償を受けることができる場合
- 対象となる児童が父又は母に支給される公的年金給付の加算の対象となっている場合
- 対象となる児童が里親に委託されている場合
- 対象となる児童が児童福祉施設（保育所・通園施設を除く）などに入所している場合
- 対象となる児童が母又は父の配偶者（事実婚にある者を含む）に養育されている場合
- 母、父又は父母に代わってその児童を養育している人が公的年金を受けることができる場合
- 児童の父又は母の死亡に伴い支給される遺族補償を受けることができる場合
- 平成１５年４月１日において既に手当の支給要件に該当してから５年を経過しているが、請求をしていない場合
※ 事実婚とは、受給者（受給希望者）と特定異性との間に、社会通念上夫婦としての形態が認められる場合などで、個々に応じ判断をさせていただいておりますので、詳しくはこども課へおたずね下さい。
※ 受給資格については、該当しない場合もありますので詳細については、こども課までお問い合わせ下さい。
手当を受ける手続き（請求）
手当を受けるには、２階２８番窓口こども課へ来ていただきご相談ください。請求者の事情により必要書類が異なります。印鑑は必ずご持参ください。
1. 請求者（母又は父等）と対象児童の戸籍の謄本、世帯全員の住民票（同一敷地内に居住している者全部）、保険証、年金手帳等
2. 外国人の方は登録記載事項証明書、外国人登録証、保険証、年金手帳、離婚を証明する証書、出生を証明する証書等
※ 必要書類は、発行日から１ヶ月以内のものであることです。
※ １月１日現在住所が太田市にない場合には、１月１日現在の住所地での児童扶養手当用所得証明書が必要となります
手当の金額
１．児童１人の場合・・・月額は以下のとおり
| 全部支給 | 月額 ４１，５５０円 |
| 一部支給 | 月額 ４１，５４０円～９，８１０円 |
平成２３年度の児童扶養手当額については、「児童扶養手当法による児童扶養手当の額
等の改定の特例に関する法律」（平成１７年法律第９号）の規定により上記のとおりとなります。
一部支給は、所得に応じて１０円きざみで計算されます。具体的には次の算式になります。
手当額４１，５４０＝円－｛※１受給者の所得額－※２所得制限限度額（下限）｝×０．０１８３４１０
※１ 収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の８割相当額を加算した額です。
※２ 所得制限限度額は、「（別表）所得による支給制限」の定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。
●端数整理・・・｛※１－※２｝×0.0183410の端数は、１０円単位で四捨五入します。
２．児童２人以上の場合・・・児童１人の場合の月額手当に以下の金額を加算する。
| ２人目 | 月額 ５，０００円 |
| ３人目以降１人につき | 月額 ３，０００円 |
手当の支給月
提出された書類等を審査し、太田市が認定します。認定されると請求した月の翌月分から手当が支給されます。
手当の支払いは、年３回、４ヶ月分の手当が指定された金融機関の口座に振り込まれます。
１２月支給分 ８月から１１月までの４ヶ月
４月支給分 １２月から ３月までの４ヶ月
８月支給分 ４月から ７月までの４ヶ月
所得による支給の制限
| 扶養親族 等の数（人） |
受給資格者本人（児童の母又は父） | 養育者・扶養義務者 | |
|---|---|---|---|
| 全部支給者 | 一部支給者 | ||
０人 |
１９０，０００円未満 |
１，９２０，０００円未満 |
２，３６０，０００円未満 |
１人 |
５７０，０００円未満 |
２，３００，０００円未満 |
２，７４０，０００円未満 |
２人 |
９５０，０００円未満 |
２，６８０，０００円未満 |
３，１２０，０００円未満 |
３人 |
１，３３０，０００円未満 |
３，０６０，０００円未満 |
３，５００，０００円未満 |
４人 |
１，７１０，０００円未満 |
３，４４０，０００円未満 |
３，８８０，０００円未満 |
５人 |
２，０９０，０００円未満 |
３，８２０，０００円未満 |
４，２６０，０００円未満 |
- 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の８割相当額を加算した所得額と上記の表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
- 扶養親族等が６人以上いる場合には、１人につき３８万円を加算した額となります。
受給資格者（全部支給者・一部支給者・支給停止者）の届出義務
- 現況届
受給資格がある者は、毎年８月１日現在の状況を届出しなければなりません。
この届出を出さないと、８月以降の手当が受けられなくなります。
また、２年間この届出を提出しなければ時効により資格がなくなります。 - 市外転出届
市外に転出するとき。転入先の市町村に児童扶養手当転入届を提出してください。 - 氏名・住所・支払金融機関変更届
氏名・住所（市内）が変わったとき、支払金融機関が変わるときには必ず届出をしてください。 - 支給停止発生届・支給停止消滅届
受給者が所得の高い扶養義務者と同居したとき、または別居したときには届出をしてください。 - その他
手当額改定減額届・・・・・児童の人数が減ったとき。
手当額改定増額請求書・・・児童の人数が増えたとき。
受給者死亡届・・・・・・・受給者が死亡したとき。 - 資格喪失届（以下の場合受給資格がなくなります。必ず届出してください。
イ、受給資格者である母又は父が婚姻をしたとき。（事実婚も含む）
ロ、児童が父又は母と生活をするようになった。
ハ、受給資格者である母又は父が血縁者以外の異性と住所を同じくしたとき。
ニ、遺棄していた父又は母から連絡があったとき。
ホ、拘禁されていた父又は母が出所したとき。
ヘ、児童が児童福祉施設に入所したとき。
ト、母又は父が児童を監護しなくなったとき。
チ、児童が死亡したとき。
リ、受給資格者が公的年金を受給できるとき。 - 受給資格がなくなっているのに届出をしないで手当を受給している場合は、資格が喪失になった翌月分からの手当を返還していただきます。
また、受給資格はあっても所得制限限度額以上の所得のある扶養義務者と同居しながら手当を受給している場合や、市外に転出した後も太田市から手当を受給していると、支給された手当を返還していただきます。 - 各種届出用紙類は、市役所こども課に用意してありますので、印鑑、手当証書持参の上、窓口にお越しください。届出の種類により必要書類が違いますのでご確認ください。
５年経過による支給額の制限
☆児童扶養手当法の一部改正（平成１４年３月２９日公布）によって、
１．「支給開始月」の初日から５年を経過したとき
２．「事由発生月」の初日から７年を経過したとき
は、支払われるべき手当の額の１／２を超えない範囲で支給額が制限されます。
ただし、受給者が就労しているか、又は、就労できない状況（自身の障害・病気や家族の介護など）を確認できる書類を「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」（該当する人に事前に送付されます）を提出することで、減額されずに手当を受給することができます。
＜注＞ 認定請求の時点で、３歳未満の児童を監護する場合は、その児童が３歳に達した月の翌月から５年を経過したときに支給額の制限の対象となります。