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児童手当について

平成24年4月から子ども手当は、児童手当となりました。内容は次のとおりです。

 児童手当法の一部を改正する法律が施行され、平成24年4月から児童手当となりました。子ども手当から児童手当への切り替えは、みなし認定となり、認定申請の必要はありません。
 6月の児童手当現況届は、全ての受給者に提出していただきます。現況届用紙は、5月末に郵送いたしますので、所定の手続きをお願いいたします。
 なお、公務員の方は勤務先にて現況届をしてください。

児童手当制度の目的

 児童手当により、家庭等における生活の安定に寄与し、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としてしています。

児童手当制度のしくみ

1.支給対象   児童手当は、中学3年生(15歳到達後最初の年度末)までの児童を養育している方に支給されます。

2.支給金額  (児童1人当たりの月額支給額)

区分 所得制限未満の方 所得制限以上の方
3歳未満の児童 月額15,000円 特例給付として
一律月額5,000円
3歳から小学生 第1子、2子 月額10,000円
第3子以降 月額15,000円
中学生 月額10,000円
※公務員の方は、勤務先での支給となります。

3.支給時期 6月、10月、2月の10日です。それぞれの前月分までの手当を支給します。

4.児童手当制度の詳細はこちらのリーフレットをご覧ください。

新たな支給要件等

  • 所得制限の導入(平成24年6月分<10月支給>から)
    年収960万円(夫婦・児童2人)を基準に定められました。扶養親族数等に応じ、加減があります。所得制限以上の方は、児童1人につき一律月額5,000円支給となります。
  • 施設入所等児童に関する施設等の範囲が拡大
    平成23年10月子ども手当から開始された施設等子ども手当支給が、さらに児童福祉法に基づく指定医療機関にも拡大しました。また、婦人保護施設等に親子入所している高校相当の保護者に支給(受給者を施設等設置者から変更)
  • 民法改正に伴う未成年後見人の受給者拡大
    平成23年10月から子ども手当を未成年後見人・父母指定者に対しても手当を支給しましたが、児童手当は、未成年後見人が法人である場合や複数選任されている場合も支給できるようになりました。
  • 学校給食費等の申出徴収の拡大
    保育に類する費用が申出徴収できる仕組みに追加されました。
  • その他 子ども手当特別措置法から引き継がれもの
    ・児童の国内居住要件
    ・施設入所児童についての設置者等への支給
    ・未成年後見人・父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)への支給
    ・監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、児童と同居している者に支給します。(単身赴任の場合を除く。)
    ・保育料の特別徴収、学校給食費等の申出徴収を可能とする仕組み

児童手当を受けるために

○児童手当を受けるためには、児童を養育している保護者がお住まい(住民登録をしている)の市町村にて、手当の申請をする必要があります。出生や住所異動等があった場合には、手続きしてください。
○毎年6月に現況届を提出していただきます。(公務員は除く。)
○公務員の方は、職場での手続きとなります。所属庁へお問合せください。
○手当の支給は、原則として、申請をした日が属する月の翌月分からとなります。

子ども手当が未申請で支給されていない方の猶予期間の特例

次に該当する方が平成24年9月30日までに申請した場合は、以下のとおり遡って支給となります。
○平成23年10月1日時点で子ども手当の支給要件に該当している方⇒平成23年10月分から支給

認定請求について

 出生、転入等により、新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するためには、こども課の窓口に「認定請求書」の提出が必要です。
 児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
 ただし、出生・転入等やむを得ない理由により認定請求ができない場合は、特例があります。出生の場合は、出生した翌日から、転入の場合は、前住所地の転出予定日から15日以内の請求であれば、月がまたがっても、出生した月や転出した月の翌月分から支給されます。申請が15日目よりも遅れてしまうと、手当が支給されない期間が生じてしまいますので、ご注意下さい。

  • 認定請求に必要な書類について1:印鑑(シャチハタでは受付ができません)
    2:申請者名義の金融機関の通帳(お子様のものでは受付ができません)
    3:申請者が厚生年金加入等(国民年金又は年金未加入者以外の方)の場合は、申請者の健康保険証又は年金加入証明書
      ・健康保険証は、申請者のものが必要です。ご家族のもの(お子様のものや、扶養に入られている方のもの)では受付できませんので、ご注意ください。
      ・なお、国保組合等の加入者で、厚生年金加入者は、年金加入証明書
    4:1月1日太田市に住所がない方は、住所があった市町村の児童手当用所得証明書
    5:申請者及び配偶者の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの(個人番号カードや通知カード等)
    6:その他、ご事情に応じ、必要な書類がある場合があります。

ご注意下さい

  • 児童手当は、資格があっても、申請をしないと受給できません。また、児童手当は申請をした翌月分から支給されます。
    申請が遅れた場合でも、遡っての受給はできませんので、忘れずに手続きをして下さい。
  • 里帰り出産をして、出生届を太田市以外で提出した場合、その場では児童手当の申請をすることができないため(児童手当の申請は、住民登録のある市町村でしか行えません)、改めて、太田市で申請しなければなりません。そのため、申請を忘れてしまう場合がありますので、ご注意下さい。
  • 受給者よりも配偶者の所得が相当程度高い場合には、受給資格者変更となる場合があります。
  • 届出なく、受給資格消滅後に、お支払をした児童手当(過払金)は、返納していただく場合があります。
  • 受給者又は対象児童が日本国外へ出国する場合には、届出が必要な場合があります。

続けて児童手当を受ける場合

現況届

 児童手当を受けている方は、毎年「現況届」を提出しなければなりません。現況届の用紙が送付されましたら、手続きをお願いいたします。
 1月1日太田市にお住まいでない方は、住んでいた市町村の児童手当用所得証明が必要です。
 

こんなときに手続きをして下さい

  1. 児童が増えたとき  
     現在、児童手当の支給を受けている人が、出生などの事由により児童が増えたときは、「児童手当額改定請求書」の提出が必要です。
     原則として、請求をした日の属する月の翌月分から手当の額が増額されます。ただし、出生の場合は特例期間があり、出生した翌日から15日以内の請求であれば、月がまたがっても、出生した月の翌月分から支給されます。申請が15日目よりも遅れてしまうと、手当が支給されない期間が生じてしまいますので、ご注意下さい。
  2. 児童が別居したとき  受給者の仕事の関係、児童の学校の関係等で、児童と受給者の住所が別々になった場合には、別居監護の申立書等、必要種類を提出して頂きますので、こども課までお越し下さい。
  3. 児童を養育しなくなったとき(児童が施設入所したとき含む)  
     養育する児童が減った場合には、「児童手当額改定請求書」、養育する児童がいなくなった場合には、「消滅届」、その他必要書類を提出して頂きますので、こども課までお越し下さい。なお、施設入所児童については、施設設置者等が受給します。
  4. 受給者が公務員になったとき  
     公務員になった方は、勤務先で児童手当が支給となります。こども課で「消滅届」を提出して下さい。勤務先で児童手当の申請を必ず行って下さい。
  5. 受給者が他の市町村へ転出したとき
     市民課等へ転出手続をされた後、こども課において「消滅届」を提出して下さい。
  6. 受給者の振込先の口座を変えたいとき
     口座は、受給者名義の金融機関であれば変更が可能です。
     変更をする場合は、新しい通帳と印鑑をご用意して、こども課までお越し下さい。
  7. 寄附をしたいとき  
     児童手当の支給を受ける保護者の方は、お子様の児童手当を市町村へ寄附することができます。詳しくは、お住まいの市町村担当課へお問い合わせ下さい。
  8. 海外へ出国するとき   
      受給者又は対象となる児童が海外へ出国する時は、届出が必要な場合があります。仕事、留学、養育等の居住目的で出国する場合には、手続きをしてください。

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