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入園申込に必要な書類

1 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書PDFファイル(218KB)  ※児童1人につき1枚必要です。

  支給認定申請書の記入例(保育認定)はこちら PDFファイル(241KB)

2 太田市保育園入園申込書
  児童1人につき1枚必要です。(申込書は、保育児童台帳を兼ねているため、ホームページに掲載しておりません。太田市役所3Fこども課もしくは最寄りの保育園にて配付しています。)

3 保育の必要性を証明する書類

  保護者すべての方の分が必要です。

区分 提出書類
家庭外労働・家庭内労働等すべての就労 就労報告書兼証明書
※育児休業明け入園の場合は、「育児休業取得期間」に記載のあるものを提出
妊娠・出産 申立書及び母子健康手帳の写し(氏名と分娩予定日がわかるページ)
疾病、負傷 医師の診断書原本(※本市指定様式)[治療期間等が明記してあるもの]
障がい 身体障害者手帳の写しもしくは精神障害者保健福祉手帳等の写し
介護、看護 介護:介護保険被保険者証の写し及び申立書
看護:医師の診断書原本(※本市指定様式)及び申立書
災害復旧 り災証明書及び申立書
求職活動中(起業準備を含む) ハローワークの登録証(求職カード)の写し、雇用保険受給者資格証の写し、起業を証明する書類のいずれか及び申立書
就学 在学証明書(※本市指定様式)、学生証[時間割等スケジュールを添付]、講座の受講証の写し[時間割等スケジュールを添付]のいずれか
虐待・DV 公的機関が発行する証明など

就労報告書兼証明書はこちらPDFファイル(399KB)

妊娠・出産、求職活動に係る申立書はこちらPDFファイル(137KB)

疾病・負傷に係る診断書はこちらPDFファイル(122KB)

介護・看護に係る申立書はこちらPDFファイル(164KB)

看護に係る診断書はこちらPDFファイル(127KB)

在学証明書はこちらPDFファイル(166KB)

4 その他、該当する場合のみ必要な書類

区分 提出書類
就学前兄姉が幼稚園、障がい者施設(注1)等に入園している場合 保育料多子軽減に伴う在園・在所証明願
保護者・児童が外国籍の場合 外国籍の保護者・児童の在留カード又は外国人登録証の両面の写し
平成29年1月1日に太田市に住民登録がなかった場合(注2)
(平成29年9月~平成30年8月に在園する場合)
平成29年度市町村民税額が確認できる書類【平成29年度所得・課税(非課税)証明書】など
証明書取得先:平成29年1月1日に住民登録があった市区町村
平成30年1月1日に太田市に住民票がなかった場合(注2)
(平成30年9月~平成31年8月に在園する場合)
平成30年度市町村民税額が確認できる書類【平成30年度所得・課税(非課税)証明書】など
証明書取得先:平成30年1月1日に住民登録があった市区町村
※平成30年度の所得課税証明書などの発行時期(平成30年6月頃)は各自治体によって異なります。詳しくは、証明書取得先の自治体へお問い合わせください。
提出期限:申込時に証明書を取得できず提出できなかった方は、平成30年7月20日頃まで。その他の方は、申込時に提出。

保育料多子軽減に伴う在園・在所証明願はこちらPDFファイル(160KB)

(注1)特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設(たんぽぽ学園・ひまわり学園・つくし園等)、難聴乳児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入園した場合


(注2)
※該当日現在に海外におられた方(転勤・出向等)については、平成28年分、平成29年分の収入がわかる書類を提出してください(外国語で記載のものは日本語訳を添付してください)。
※課税が太田市外でされている場合は、課税されている自治体へ所得課税証明書の交付請求をしてください。
※当該年度を超え遡りによる保育料変更は出来ませんので、所得課税証明の提出および申告(未申告者)は速やかにお願いいたします。
※同居(同一地番)の祖父母が該当する場合は、祖父母の分も所得課税(非課税)証明書が必要になることもあります。
※平成29年、30年ともに該当する場合は、2か年分の提出書類が必要です。
※必要な書類の提出が確認できない場合や未申告の場合には、保育料の算定が正しくできないため、最高額の保育料で決定することがあります。必ず提出や申告をしてください。(年度を超えての遡りは原則出来ませんので速やかに提出や申告をしてください。)
※上記書類以外に、保育料の算定に必要な書類が生じた場合には、提出を求めることがあります。
※世帯構成等が変わった場合(離婚・婚姻・死別等)又は、市町村民税額が変わった場合は、保育料が変更になることがありますので、必ず申し出てください。(年度を超えての遡りは原則出来ませんので速やかに申し出てください。)
 

支給認定申請書についての詳細は、子ども・子育て支援新制度のページをご覧ください。

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