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子育て支援策

少子化対策「第3子以降子育て支援事業」について

 太田市では、第3子以降の出産を促し、急速な少子化の傾向に歯止めをかけることを目的として、第3子以降の子どもに対して、出産祝金の支給や保
育料の免除、給食費の助成など、経済的負担を軽減するためのさまざまな子育て支援事業を実施しています。
 また、第3子を対象とした支援のほかにも、不妊治療に対する助成制度や第2子を対象とした給食費の助成制度など、第3子以外の子育て支援も充実しています。

支援策 内容
1 出産祝金
2 保育料免除
3 給食費助成 ※
1 第3子以降の子どもが生まれた時に10万円を支給
2 認可保育園や認定こども園・私立幼稚園に通う第3子以降の子どもの保育料を免除
  (市外私立幼稚園や準認可保育施設は助成)
3 第3子以降の子どもの学校給食費や幼稚園給食費を助成

※ 小中学校給食費助成については、 学校施設管理課のページ をご覧ください。
※ 支援を受けるためには申請が必要です。また、資格要件がありますので、下記をご確認下さい。

基本受給資格要件 (すべての要件を満たしている場合に申請することができます)

基本要件

  • 20歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者(婚姻をしているものを除く)を3人以上養育していること
住所要件

  • 太田市の住民基本台帳に記録され、引き続き1年以上市内に住所を有する者
    ※ 平成29年4月分の申請から、保育料や給食費の申請では、1年以上の在住期間がなくても、太田市に住所があれば
       申請することができるようになりました。出産祝金は引き続き1年以上の在住期間が必要です。
医療保険要件

  • 対象者及びその世帯員が、医療保険各法における被保険者または被扶養者であること。
税等納付要件

  • 対象者が市税など(市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、保育園保育料、幼稚園保育料、小・中学校給食費、市営住宅家賃など)に滞納がないこと
    ※所得制限は設定しません。

【注】保育園・幼稚園等の保育料免除(助成)において、対象児童が入園する年度の4月1日時点で3歳未満で、2号か3号の支給認定を受ける場合においては、第1子の年齢要件が非適用になります。

申請及び支援の実施時期

支援策 申請時期 支給時期等
1 出産祝金の支給
2 保育料免除・助成
3 給食費助成 ※①
1 随時(出産後60日以内)
2 1月
  ※ 年度途中の入園の場合は随時
  ※ 準認可保育施設は9月・3月
1 申請後
2 免除 ※②
  ※ 準認可保育施設は11月末・5月末に助成
  ※ 市外幼稚園は年度末に助成

  • ※① 学校給食費助成の申請方法等については、学校施設管理課のページをご覧ください。
  • ※② 幼稚園は、満3歳以上の保育料(幼稚園が保育料として定めのあるもの)が免除(助成)されます。
        (保育料として定めていないものについては、負担が発生します。)

申請に必要なもの

  • 第3子以降子育て支援事業対象者認定申請書(様式第1号)
    ※こども課で申請時にお渡しします。
  • 申請者の保険証等(直接持参)
  • その他、通帳や印鑑など、申請内容によって必要なものがあります。詳しくはこども課までお問い合わせ下さい。

その他子育て支援の充実

支援策 内容
1 不妊治療費助成制度
  (健康づくり課)
2 特定不妊治療費助成制度
  (健康づくり課)
3 妊婦健康診査費14回分を助成
  (健康づくり課)
4 準認可保育施設の同時就園
  (こども課)
5 小児医療費を公費助成
  (医療年金課)
1 一般不妊治療費(通算5年):年1回5万円上限、第2子以降をもうけるための治療も対象
2 特定不妊治療費(通算5年):1回治療10万円上限・年2回まで、第2子以降をもうけるための治療も対象
3 妊婦健康診査費を14回分助成(母子健康手帳交付時に受診票交付)

4 準認可保育施設に同時就園の第2子の保育料を2分の1助成

5 小児医療費は、0歳から中学3年生までの医療費の自己負担分を助成(中学校卒業までの医療費を助成)

平成29年4月より、幼稚園の給食費助成がはじまります。詳しくは各事業のページをご覧ください。

公立幼稚園は⇒こちら      私立幼稚園・認定こども園は⇒こちら

問い合わせ

こども課
電話 0276-47-1830,47-1942,47-1943
Email:020530@mx.city.ota.gunma.jp

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